納骨とお墓

お墓に遺骨を納める「納骨」は、四十九日法要の日に行なうのが一般的ですが、必ずそうしなければならないわけではありません。百か日、月忌、一周忌などの法要の時に納骨を行なう場合もあります。また地域によっては五七日に納骨を行なうしきたりになっている場合などもあります。最近ではお墓に埋葬しないで撤骨するという考え方もありますが、納骨を行なうには当然のことながらお墓が必要です。お墓がない場合には購入しなければならず、お墓というのは、お墓を建てる場所である墓所と墓石の2つが揃ってはじめてお墓だといえます。ここでいう墓所とは、1つ1つのお墓が建っている場所を言います。そして複数の墓所が集まっている区域が墓地になります。墓地とは墓地埋葬等に関する法律である墓埋法によって都道府県知事が許可した区域とされ、許可を取得していない所に埋葬することはできないことになっています。墓地には大きく分けて公営墓地、寺院墓地、民間墓地の3つがあります。公営墓地は、市町村などの地方公共団体が設けるもので、公募によって利用者を募集します。公募にあたっては、その市町村に住んでいることや、亡くなった方の遺骨がすでにあることなどの条件が付けられる場合が多い。場所により競争倍率が高く、抽選になることもあります。市町村の管理運営なので安心感があり、管理料、利用料などが割安だという点が挙げられます。寺院墓地は寺院の敷地内か、あるいは寺院の近くにあるのが普通です。家の近くのお寺の墓地なら墓参りするのも便利ですが、その寺の檀家になることが使用の条件になります。檀家になったら檀家としての務めを果たす必要が生じてきます。民間墓地は、宗教法人や財団法人などの公益法人が経営するもので、多くの場合はお寺が経営主体になっています。寺院墓地と同じように感じますが、寺院墓地とは別で経営主体となっているお寺の檀家になる必要もなく、宗旨宗派も問われないことも多い。一般的に郊外にある霊園と呼ばれるものは、これである場合が多い。実は墓地の経営は法律によって地方公共団体と公益法人にしか許されていない。営利企業が墓地を経営することはできない。そして経営主体となっている公益法人のほとんどが宗教法人であるお寺になっています。

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