家計

日本の高い家計貯蓄率は個人金融資産残高を押し上げる原動力となってきましたが、景気の低迷による家計への圧迫および家計収入の減少、家計貯蓄率のマイナスとなる無職高齢者世帯の増加などによって家計貯蓄率の低下が叫ばれています。家計貯蓄率とは、家計収入から税金・社会保険料を引いた可処分所得のうち貯蓄にまわす比率で、家計貯蓄がゼロになることは収入全部を使い切る状態を示しており、マイナスは貯金を取り崩した借金の増える状態をしめしています。金融広報中央委員会が行なっている家計の金融資産に関する世論調査によると貯蓄がまったくない家計の世帯が２０パーセントを超えているそうです。世帯員２人以上の世帯のうち無貯蓄世帯の家計の割合は２００４年には２２．１パーセントを占めている調査結果があり、臨時収入を含む年間手取り収入から全く貯蓄していなかった家計の割合も年々増加傾向にあり世帯員２人以上の世帯中貯蓄をしなかった割合は、毎年２８パーセント台で推移しており年間収入額が低い程、貯蓄のない家計が多い傾向が強まっています。