再婚禁止期間

女性は原則として離婚や夫の死亡などによる前婚の解消、取り消しの時から6ヶ月経過していなければ再婚することができない。これが「再婚禁止期間」とか「待婚期間」などと呼ばれているもので、再婚禁止期間内の婚姻届は受理されないことになっている。また、仮に誤って受理された場合でも再婚禁止期間内はその婚姻を取り消すことができる。なぜ女性だけかというと、前婚と後婚が接近しすぎると再婚後に出産した子供が前婚の夫の子供か、後婚の夫の子供かわからなくなってしまう。このような混乱(これを父性推定の衝突という)を避けるために再婚禁止期間が設けられた。したがって、父性推定の衝突の起こり得ないような場合には再婚禁止期間の制限は動かないことになる。たとえば、前婚の時から懐胎していた子供を出産した場合とか離婚した夫と再婚する場合、夫の3年以上の生死不明を理由に離婚した場合、離婚後に優生手術をした旨の医師の証明がある場合などには、いずれも再婚禁止期間は適用されず、婚姻届も受理される。また、再婚禁止期間内の婚姻については、法律上の婚姻は婚姻届の不受理ということで阻止することはできても、同棲などの事実上の結婚までは阻止できない。再婚禁止期間があっても実際には父性推定の衝突は起こり得ることになります。このようなことからも再婚禁止期間は余り実益はないという意見も多いです。

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