戸籍の届出

結婚式を挙げ、披露宴を行なえば、社会的には結婚したと受け取られますが、法律的にいえばそれではまだ夫婦になったわけではありません。法律上の関係において夫婦となるためには結婚式や披露宴は必要ではなく、市町村に婚姻届を出すことが必要であり、かつ、それで十分です。社会的用語としては結婚というが、法律上は必ず婚姻と使い分けているのは意味のあることです。このように、婚姻届のみならず、法律上の関係については、戸籍法に基づく各種の届出が重要な意義を有しています。ところで、戸籍の届出には2つの性格の異なった届出があります。
その1つは、創設的届出と喚ばれるもので、婚姻届や離婚届がこれに該当し、婚姻・協議離婚・任意認知・養子縁組・協議離縁などは、戸籍法に基づく正規の届出が受理されてはじめて法律上の効果が発生するものとされています。このため、事実上の結婚生活が何年続いても、婚姻届が出ていなければ法律上の夫婦と扱われることはありません。しかし、それでは社会的に不都合が生ずる場合もあるので、年金関係では、法律上の処置をとって内縁の妻を配偶者に含めたり、判例により一定の場合には内縁の妻を救済したりしている。
その2は報告的届出と呼ばれるもので、出生届や死亡届がこれに該当する。たとえば、出生届や死亡届は婚姻届と異なって、その届によって法律上の効果が発生するわけではなく、出生や死亡という事実が生じたときに法的効果が発生し、届出はその事実を単に報告するにすぎません。このために、報告的届出については、届出義務者や届出期間が定められており、正当な理由がなくて期間内にすべき届出をしない者は、3万円以下の過料に処するものとされています。
戸籍の記載は当事者の届出によってなされるのが原則ですが、報告的届出については、届出義務者が市長村長の催告を受けてもなお届出をしないときは、市長村長は監督法務局又は地方法務局の長の許可を得て職権によって戸籍の記載をすることができる。

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