相続の紛争を避けるにはどのような遺言書に印鑑を押せばよいか

 Aさんには妻B、息子C、Dがいて、飲食店を経営しています。Dは日頃の行ないも悪く家にも寄りつきませんので、将来、店の跡はCに継がせようと思います。相続の紛争を起こさないようにするには、どのような遺言書に印鑑を押しておけばよいでしょうか。店のほかに、資産としては預金と有価証券があります。

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 Aさんが遺言をしないまま死亡すると、Aさんの残した財産は、B、C、D、三名が、それぞれ法律で決められた割合に応じて相続することになります。そればかりか、具体的な遺産分けの方法をめぐって、親子兄弟間に争いが起きないともかぎりません。
 そのような事態を避けるために、Aさんが遺言書を作れば、自分の死後の財産処分方法を、ある程度、自由に決めることができ、しかも相続人は、その遺言に拘束されます。ただし、遺言で決めることが認められるのは、法律に定められた事項に限られますから、Aさんとしては、それらをうまく組み合わせるようにしたいところです。
 Aさんが、将来、Dが遺産についていっさい口出しできないようにしたいと考えた場合、「自分の相続人はCとBだけとする」という内容の遺言ができれば好都合ですが、それは許されません。
 人が死亡した場合に誰が相続人となるかは、一定範囲の身分関係にある者の中で、一定の順位に従って法定されており(推定相続人)、遺言でこれに変更を加えることはできないのです。
 ただし、Dに、Aさんに対する虐待または重大な侮辱、その他著しい非行があるときは、家庭裁判所に申し立てて、Dを相続人から廃除してもらうことができます。この申立てはAさんが生前にすることもできますし、遺言にこの申立てをすることを書いておくこともできます。しかし本問の程度では、Dを廃除するにはいたらないと思われます。
 そこでAさんとしては、Dも相続人の一人であることを前提として、誰がどういう割合で相続するかという点(相続分)と、その割合に応じて、どの財産をどのように分けるかという点(分割方法)とを、遺言で指定しておくことになります。
 Aさんの場合は、たとえば店舗および営業用備品いっさいはCに、預金および有価証券はBに取得させ、Dには遺産を取得させないと遺言することになりましょう。これによって、相続分と分割方法とを同時に指定したことになります。Dの相続分はゼロと指定されたわけで、相続人ではないとされたのと結果は同じでも、理屈の上では別の問題で、このような指定も可能なのです。
 ところでDは、Aさんの子として遺留分というものが認められています。遺留分というのは、一定の相続人が、最低限相続取得を保障される相続分であるといえます。ここに例として述べたような、Dの相続分をゼロとする指定が遺言でなされた場合、Dがこれを承服すればなにも問題ありませんが、Dとしては自分の遺留分があるから、自分にもそれだけの遺産を分けてくれと主張できます。いくら遺言をもってしても、遺留分の主張には勝てません。
 そこで、そういう主張に備えて、Aさんは「Dが遺留分の主張をするときは、Bの取得した預金の中からDに遺留分相当額を与えること」と遺言に書いておけば、飲食店の方をめぐって争いになることを防げます。
 なお遺言内容を実行するために、遺産の管理、登記の移転その他いっさいの事務処理をする役として、遺言執行者を遺言の中で指定しておくのがよいでしょう。ふつうは、信頼できる弁護士に遺言執行者になってもらいます。
 なお、遺言書を作成する前に、そのような弁護士に事情を説明し、どのような内容の遺言をするか相談して、間違いのないようにする心掛けも必要です。せっかくの遺言も内容によっては、紛争の種になるだけですから。

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