長男以外の相続人が遺産分けを請求しない念書に印鑑を押した

 Aさんの実家は、相当の資産をもつ旧家です。ところがAさんを含めて、長男以外の兄弟全員およびAさんの母が、父が死亡しても、遺産分けを請求しないという念書に印鑑を押しています。Aさんの相続分はないのでしょうか。

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 相続開始後、つまり、ある遺産の持ち主だった人(被相続人)の死亡後に、本問のような念書が作られたのであれば、問題なく有効で、長男以外の者の取得分はないことになります。ところが本問のように、相続開始前にこのような念書を作成した場合は、それがどういう意味をもち、どういう効力をもつのか単純には回答は出てきません。
 というのは、法律は、将来ある人の死亡によって相続人となる見込みの者(推定相続人)が、相続開始前にその相続に関する自分の権利を処分することに、かなりの制約を設けているのです。それは主に、推定相続人が現在の生活関係、情誼などから、その真意に反して相続の権利を失う結果となることを、防止しようというねらいをもったものです。この念書についても、そのような法律の規定のなかで、効力を検討しなければなりません。
 そもそも、この念書がどういう趣旨なのかも、この表現からは一様には決めにくいので、場合に分けて検討するほかありません。
 まず、この念書が、相続の放棄(相続人であることを辞退すること)を意図するものだと考えてみます。相続放棄は、相続人か被相続人の死亡を知ってから三か月の間になされなければならず、被相続人の生前にはなしえません。しかも相続放棄する旨を家庭裁判所に申述して、放棄が本人の真意によることを確認してもらわなければならないのです。
 相続による権利が具体化していない段階で、周囲の圧力によって権利を失うことのないようにするのが、これらの規定の趣旨です。
 したがって、この念書を相続放棄の趣旨だと考えると、まったく無効だといわざるを得ませんから、この念書からは相続放棄の効力は生じていないことになります。
 つぎに、たとえば、すでに相続分に見合う多額の贈与を受けているので、これ以上の相続分はない旨の確認をする趣旨とすれば、それは事実の確認にすぎませんから、法律の制約は受けません。ただその場合、念書は贈与の事実を証明する資料となりうるにすぎず、問題は真実そのような事実があるかどうかの一点につきます。
 長男以外の兄弟全員と、さらに母親までも、そのような贈与を受けたものとは考えにくく、したがってこの念書も、ここに述べたような趣旨ではないでしょう。
 それでは、遺留分を放棄する趣旨かと考えてみましょう。遺留分とは、どのような遺言がなされようと、最低限取得が保障される一定割合の相続分をいいます。しかし、その放棄は、被相続人の生前でも可能とはいえ、家庭裁判所の許可を必要とします。
 しかもその放棄は現実に遺留分を侵害するような遺言がなされたときにのみ、意味をもつにすぎません。すると、遺言の有無にかかわらず、遺産を長男一人に集中させようとの念書の意図にもそぐわず、結局のところ、遺留分放棄とも考えられません。
 相続により取得する共有持分の放棄ということも考えられますが、それは相続開始後の遺産分割にあたって認められることであり、相続開始前の持分放棄は相続放棄と異なるところがなく、許されないと考えられます。
 このように見てくると、結局Aさんの相続の権利は法律上は失われておらず、Aさんは遺産分割を請求できるということになります。ただし、分割の際は、このような念書が作成されていた事実も斟酌されますから、相続人の協議に よる場合も、家庭裁判所の審判による場合も、Aさんの取得分はごく限られたものとなるはずです。

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