結婚式を挙げたが印鑑を押した婚姻届をまだ出していない

 AさんとB子さんは結婚式もあげ、夫婦としての生活を始めていますが、婚姻届には印鑑を押したまま届け出ていません。なにか不都合はあるでしょうか。
 民法は届出婚主義といって、戸籍上の届出をし、これを受理されることによって、婚姻が成立するという立場をとっています。結納の授受や挙式の有無は、まったく関係ありません。したがってAさん「夫婦」の場合は、正式にはまだ夫婦とはいえないのです。しかし生活実体としては、夫婦そのものであるという事実も無視できないことは当然です。このように夫婦としての実体をもちながら、届出をしていないために、法律上は夫婦と認められるに至らない関係を内縁と呼びます。

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 法律は内縁についてはほとんど何も規定を置いていませんが、かといって単なる同居人として済ませるわけにもいきませんので、判例によって内縁を「婚姻に準じる関係(準婚)」とし、一定範囲内で婚姻と同等に扱おうとする立場が確立されています。もちろんその範囲は、届出制度を前提とした、公証と画一処理を必要としない限度にとどまりますから、届出を怠っていることによる多くの不都合は、いぜんとして残ります。初めに、内縁が婚姻と同等の効果を認められる点について説明します。
 まず互いに同居し、貞節を守る義務を生ずる点では、夫婦と同様です。不貞行為の相手方となった第三者に対する損害賠償請求権が認められます。また生活費を共にし、分担し合うこととされる点も夫婦と同様です。内縁の夫婦の一方が、事故などの犠牲者となって死亡した場合には、他方には法律上の配偶者と同様に、慰謝料請求権が認められるとする判例が優勢です。内縁がなんらかの事情で解消される場合に、財産分与請求権が認められ、かつ有責当事者には損害賠償義務が負わされる点も、正式な婚姻の場合と変わりありません。
 しかし内縁についての夫婦同等の取扱いも、ほとんどこの程度であり、つぎにあげるような多くのマイナス面は払拭できません。
 まず、夫婦同一の氏を正式に名乗ることはできません。また子供が生まれても、婚外子として母の戸籍に載せ、母の氏を名乗らせるほかありません。子に対する親権者も母親一人ということになります。
 内縁の配偶者には相続権が認められないことは、もっとも不都合を生ずる点の一つです。相続人が誰であるかは、多くの者に強く利害関係を生ずることがらですから、どうしても戸籍の記載の有無により画一的に判定せざるを得ません。法律上の夫婦であれば常に相続権を認められるのにくらべ、内縁の場合は相続面できわめて弱い立場におかれます。わずかに相続権者が誰もいない場合に、内縁の配偶者が、特別縁故者として遺産の分与にあずかることができるにすぎません。
 夫名義で家を借りて住んでいて夫が死亡した場合、妻は借家権を相続できますが、内縁の場合はそういう相続もできませんから、家主から立退き要求をされかねません。借家法七条の二も、相続人がいない場合にかぎって、内縁の配偶者が借家権を「承継」することを認めるにすぎません。
 また、内縁の解消について、離婚の場合のような制約が及ばないことも大きな問題点です。離婚については、当事者間に協議が調わないかぎり、法定の離婚原因が要求され、離婚原因があっても、裁判所の裁量で離婚を認めないことも可能ですが、内縁の場合は一方が事実上内縁関係を拒絶し、夫婦共同生活の実体が失われるにいたるとともに消滅すると考えざるを得ません。
 以上のような不都合を避けるため、一日も早く婚姻届を提出するべきです。

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