マンションを贈るという約束を便箋に書き印鑑も押した

 A子さんは夫と別居するに際して、夫が持っていたマンションの一つを贈与を受けました。その旨を便箋に走り書きして印鑑を押したものを、夫から受け取っています。A子さんは、この贈与を取り消されるおそれがあるでしょうか。

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 本問の贈与契約には詐欺、強迫とか、当事者が未成年であるとかの取消し原因があるとは思われません。それにもかかわらず取消しの問題を生ずるのには、二つの理由があります。一つは書面によらない贈与契約は、その契約に従った目的物の引渡しなどの、履行行為をしていないうちは取り消すことができるからであり、もう一つは、夫婦間の契約は、婚姻中いつでも取り消すことができるからです。しかし、結論をいえば、本問の場合、A子さんは、せっかくの贈与契約を取り消されてしまうおそれはないといってよいでしょう。
 まず書面によらない贈与の問題ですが、A子さんの夫は贈与の意思を怪腕にはっきり書き記していますから、これは書面による贈与だといえます。用紙が何であるかは問題ではありません。贈与の意思があることが、その記述によって確認できればそれで十分です。
 いちばん問題となるのは、夫婦間契約として自由に取消しができるのかどうかです。民法七五四条によれば、売買でも贈与でも、もちろんその贈与が書面によるものであっても、無条件に取り消せることになります。しかしこの規定については、以前から削除してしまうべきだという意見が強くあります。
 夫婦が円満な状態にあるときは、すべて話し合いで、双方納得のもとに解決されるでしょうから、一方的な取消しについて定めた本条は不要です。また夫婦が円満でなく、本問のA子さんの場合のように、別居後の生活のために贈与を受けたなどの事情があるときは、本条によ って取消しを認めることは、不当な結果を招きます。
 そこで判例は古くから、民法七五四条は、夫婦関係が通常の状態にあるときにのみ、適用されるものだという見解を示してきました。正当な考え方だと思われます。したがって、たとえば離婚を前提として、財産分与のつもりで財産を贈与した後、離婚問題がこじれて裁判になり、法律上は、いまだ夫婦のままだというケースなどにおいても、民法七五四条による取消しは許されないことになります。
 本問のA子さんの場合も、離婚とまではいかなくても、いちおう別居するという夫婦関係の転機にあって、その別居生活をする前提としてマンションが贈与されたのですから、夫婦間の契約だからというだけの理由で、取り消すことはできないケースだと考えられます。
 贈与を受けるときは、できるだけその意思を書面に書いてもらうこと、そしてA子さんのような立場で贈与を受けたときは、その書面に「今般互いに別居するにあたり」という一言を付け加えてもらうことです。そのうえで、なるべく早く、マンションの登記名義を移転することも忘れてはなりません。

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