各種の財産を相続する場合

ここでは、相続の対象となるいろいろな財産のうち、争いの起こりがちな、あるいは法律上、問題となる相続財産について述べてみましょう。
 その中でも、不動産をめぐっての争いが一番多いといわれています。最近のように、不動産の価格が、うなぎ登りに上昇し、一般庶民の手に届かないというように、不動産を持つか持たないかが、貧乏人と金持の分岐点になるという時代ですから、必然的に不動産をめぐる紛争か多くなっているものと考えます。
 ここでいう不動産のなかには、借地権とか借家権は含まれません。これらは、法律上は債権の相続となるからです。
 相続財産のなかでも、不動産の占める価値が他のものと比べ高いために、不動産の分割の協議ができず、被相続人の死後、数年間も被相続人名義のままになっているという例も珍しい話ではありません。
 不動産の相続では、最終的には登記をすることによって遺産の分割は終了するわけですが、遺産分割の協議がまとまらない段階においては、不動産の所有権は相続人全員の共有という状態にあります。ですから、この不動産を、相続人の一人が勝手に処分することはできません。しかし、相続人全員のために一人が、その不動産の共有の登記をすることはできます。

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一旦、共有の登記がなされた後、なお分割の協議がまとまらない場合は、そのときは家庭裁判所ではなく、簡易裁判所あるいは地方裁判所へ共有物の分割請求の訴訟を起こすことになります。
 よく問題になるのは、土地や建物を相続人の一人が使用している場合です。世間では、実際に使用している者が強い、などといわれますが、これは法律上は間違いです。
 ただ、父の土地の上に息子が家を建てて住んでいた場合、父の死後、相続人になった者は、土地について同一の相続分を持ったとしても、所有権は取得できますが、建物を取り壊して土地を分割しろという請求はできないので、その分不利になると言うことはできます。
 よくある例では、ローン付不動産の相続の問題です。
 その不動産を相続するよりも、ローンの方が比重が重い場合とか、その他の理由で相続したくなければ、相続の放棄の手続きをとります。不動産が値上がりしており、ローンの借金を一時に払ってもお釣りがくるという場合には相続財産を限度として、債務を相続するという限定承認の手続きを家庭裁判所に申述すればよいわけです。
 つぎに不動産も相続し、ローンの債務も相続するという場合は、いろいろ複雑な問題かでてきます。
 最近のほとんどのローンは、相続に際してのローンの貸倒れを防ぐために、ローン債務者(購入者)に生命保険をつけさせて、購入者か死亡した場合は、生命保険金からローンの残余金を返済されるようになっていますので、安心して相続できますが、以前のローン契約は「債務者が死亡の場合は一時にローンを返済する」などという条項が主でした。
 このような条項がある場合、相続人が保証人を立てたり、収入を証明して銀行などが支払いが確実だと納得すれば、前と同じ条件で、ローンを継続することができるでしょう。
 銀行を説得するだけの材料がなく、また残金が調達できなければ、せっかくローンで購入した不動産に設定された抵当権を実行されて、取り上げられても仕方ありません。
 自動車事故、飛行機事故、道路を歩いていたとき看板が落ちてきた事故などにより、被害者がケガしたという場合には、加害者あるいは加害者を使用していた者に対して、損害賠償を請求できますが、では被害者か死亡した場合はどうかです。
 すなわち、損害が発生した時には、すでに被害者である被相続人は死亡しているので、果たして被相続人の損害賠償請求権を相続人が相続できるのかということです。
 この問題について、一時期、裁判所でいろいろ争われていましたが、現在では、重傷を負い、その後にその傷がもとで死亡した場合には、損害賠償の相続が認められるのに、即死の場合に相続されないとするのは不都合である、ということで、その場合、逸失利益(生きていればその人が得たであろうと思われる収入、得べかりし利益)と遺族の精神的苦痛に対する損害賠償(慰謝料)のいずれについても、それぞれ即死の場合でも認められています。なお、即死の場合でも、傷が原因で死亡した場合にも、病院の費用を除けば額に違いは出てきません。
 被相続人の死亡により生命保険金も退職金も、相続人の手に入ることが多いのですが、これは相続によって取得したものとは性質が異なります。
 というのは生命保険については、被相続人が被保険者となる生命保険契約で、たとえば妻が保険金の受取人として指定してあれば、他に相続人がいても、その保険金は妻ひとりが受け取り、他の相続人に分ける必要はないからです。すなわち、保険金を受け取ることは受取人個有の権利で、これは受取人か相続人であっても、相続人以外の者であっても変わらないわけです。
 なお、被相続人自身を受取人として結んだ契約では、あるいは受取人を法定相続人とした契約では、相続人全員が相続分に応じて保険金を分けることになります。
 同じように、死亡の際に勤務先から支払われる退職金についても、法律上、退職金は未払賃金が積み立てられて退職時に退職金というかたちで支払われるものと考えられていますが、死亡退職金の受取人も、法律(公務員などの場合)や会社の規則などで定められているのが普通で、これは相続により取得するものではないことになります。
 身の回りの財産というのは、法律上は生活に必要ないろいろの動産ということになります。すなわち、家具、衣類、寝具、書籍、食器はもちろんのこと、宝石、貴金属製品、装身具なども、身の回りの財産です。
 一般的には、これらは相続財産になるわけですから、相続が開始したとたんに、相続人全員の共有財産になり、したがって相続人全員が遺産分割の協議をして、だれが何を相続するかを決めることになります。
 ここで問題になるのが、昔から習慣として残っている形見分けです。たとえば、被相続人を看病してくれた遠い親戚の娘さんに、故人の愛用していた着物や帯をあげるという場合、その娘さんに相続権はないわけですから、これは相続ではないことになります。
 このように故人の愛用の時計とか万年筆、衣類など、主観的、精神的価値のあるものを分けるといったように、夫婦親子等の愛情の発露に出たものとみられる場合は、形見分けとして認められ、その場合は、形見分けで分けられた物は遺産分割の対象物には合まれませんが、これが高価な美術品や骨とう品とか、ダイヤの指輪などという場合には、形見 分けという名目で分けても、これは相続財産の処分に当たるとされます。
 判例は、衣類の形見分けでも、その衣類が一般経済価格のあるもの、すなわち市場に出 しても取引の対象になるものであれば、相続財産の処分行為になるとしています。
 相続財産の処分とされた場合には、相続人が形見分けで受け取ったものも、遺産分割の協議の上では、相続財産の中に入れて考えなければなりません。

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