葬儀を行う場合の問題

法律では、誰が、どのような葬式を行なうかについては、何の規定もおいていません。したがって、普通は、死者の親族の住んでいる地方の慣習などに従って決定されるものということになります。
 問題となるのは、その費用を誰か負担するか、ということです。
 香典などで費用かまかなわれる場合はよいのですが、そうでない場合に問題になってきます。民法では、一般に相続財産の中から支払われるべきものと解釈されています。
 ですから、被相続人(死者)が、現金や預金などを残していれば、その中から支出することになり、また相続財産か不動産などのように、すぐに換金できないという場合には、誰かが立て替えておき、その分を遺産分割の際に清算するということになります。
 なお、葬式の費用を誰が負担するかについて、裁判例では、その費用は、各共同相続人が、その相続分に応じて負担すべきであるとしたものがあります。
 ただし、身分不相応の葬式を営んだために金がかかりすぎたという場合には、その費用の超過分は、実際に葬式を営んだ者、いわゆる喪主となった者が負担すべきものと考えられます。

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香典は、他の相続財産と違った取扱いがされます。というのは、香典の性質によるものですが、一般に香典は、葬儀を出した家の経済的な負担を軽くする意味を持ち、それ以外にも故人の霊を供養するため、あるいは遺族の悲しみを慰めるためなどの意味あいもありますが、喪主あるいは遺族に対して贈られるものです。
 したがって、香典は第一義的には葬式費用に充てるべきものということになります。
 問題となるのは、葬式費用に充てた結果、その残りは誰がもらうのかです。これについても、葬式費用の一部を負担するという性質から、喪主に贈られたもので、喪主の裁量により、社会事業団に寄付するとか、被相続人の意思や相続人の生活を考慮して、平等に分配するとか、特定の人に贈ることができると考えられます。
 会社などの弔慰金については、少し香典と異なってきます。
 弔慰金というのは、本来ならば退職時まで会社勤めをした者が退職金をもらうのに対し、その者が死亡したために退職金がもらえない場合などに会社の就業規則などにより、死亡退職金に相当するものを、その遺族に贈与しようというものです。あくまでもこれは会社の恩恵的贈与であって、遺族から請求できる権利ではありません。
 ですから、弔慰金が誰に対して贈られるのかは、会社の内規などにより決められている者ということになります。たとえば、遺族に贈与すると規定されていた場合、誰がこれを受け取るかも、会社が具体的に決めることになります。
 これは一般の相続財産とはならず、受け取った人のものになります。
 墓、墓地、祭壇、位牌、系図といったものを民法では、祭祀財産とよんでいますが、この祭祀財産は、一般の相続財産とは違った扱いがされます。
 祭祀財産を相続人の間で分割すると、祖先の祭祀をする場合に困ってしまいますので、これらの財産は相続財産とは別個の財産として、特定の一人だけに受け継がせることになっております。
 民法では、これを「祖先の祭祀を主宰すべき者」といっていますが、一般には祭祀承継者といっております。
 戦前の旧民法時代には、家督相続といって家を継ぐ者が祭祀財産は必ず受け継ぐことになっており、そのことは戸主権のシンボルとして大きな意味を持っていましたが、現在では、家督相続は廃止されて、均分相続になっていますので、それほどの重要性はなくなっています。
 祭祀財産を誰が受け継ぐかについては、まず、被相続人(死者)が生前に指定していたか、あるいは遺言による指定があれば、それに従って指定された者が受け継ぐことになります。
 被相続人の指定がない場合には、その地方の慣習によって決められることになります。商店や農業を被相続人がやっていた場合には、その家業を継いだ者が祭祀承継者となるというのが一般的な慣習といえるでしょう。
 つぎに、被相続人の指定もなく、慣習も明らかでない場合には、家庭裁判所の調停、もしくは審判で決められることになっています。
 この場合、被相続人と氏(姓)を同じくする者が優先します。しかし、氏を同じくする者の中に祭祀財産を受け継ぐのに適当な者がいない場合、氏を異にする者でも差しつかえありません。
 また、相続放棄をした者であっても、あるいは、内縁の妻であっても、祭祀財産の承継者とすることもできます。
 判例の中には、内縁関係が二〇年以上も続いている者と、他に嫁いだ妹があった場合、内縁の妻に祭祀財産の承継を認めたものがあります。
 祭祀財産を受け継いだからといって他の相続財産か減らされることはありません。逆に祭祀財産を受け継ぐことにより、法事などの費用が多くかかるので、他の相続人より相続財産を多く分けてもらえるのではないか、ということが問題になります。
 これに対する民法の考え方は、法事というような祖先の供養は、道徳あるいは慣習にまかせるべきで、その費用は、祭祀主宰者を中心とする遺族全員が負担すべきものであるというものです。
 そのことに不都合を感じる被相続人は生前贈与によって、あるいは遺言によって、祭祀を受け継ぐことになる者に対して、一定の財産を与えておけばそのような不都合はなくなります。

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