蒸発して帰ってこない場合

実際は、死亡しているかどうかわからない場合に、法律で死亡したものとして扱う場合があります。
 たとえば、蒸発したまま、生死不明の状態が永続する場合、残された配偶者は再婚を許されず、また相続人は相続できないというように、蒸発者の身分上、財産上の法律関係は未確定のままになるし、残された利害関係人は不利益を受けることになります。
 こんな場合には、蒸発した者を死亡したものとみなして、配偶者には再婚の可能性を与え、相続人には相続を認めるなど、身分上、 財産上の法律関係を確定させる必要があります。この制度が、民法で認められている失踪宣告の制度といわれるものです。
 この失踪宣告が認められるためには、つぎのような要件に該当する必要があります。
 蒸発者などのような不在者の生死がはっきりしないこと。すなわち、生存の証明も死亡の証明もできないこと。
 生死不明の状態が一定期間(失踪期間)継続すること。
 一般の失踪の場合には、不在者の生存が確認されずに七年間たったこと。
 特別失踪(戦争にいった戦争失踪、沈没した船に乗っていた船舶失踪、生命の危機を伴う災難にみまわれた危難失踪)については、事実がやんだり危難が去ってから一年を経過したこと。
 このような事実があった場合には、失踪宣告を申し立てることができます。

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失踪宣告は、家庭裁判所の審判によってなされます。この申立てができるのは、不在者の配偶者、相続人、保険金受取人など、事実上の利害関係を有する者です。
 申立先は、申立人の住んでいる土地を管轄する家庭裁判所です。申立てがあると、家庭裁判所は、この者の生死を知る者は届け出よという公示催告の公示をします。公示催告は、裁判所の掲示板に掲示し、同時に官報または公報へ掲載して行なわれます。
 生死を知っている者が申し出る期間としては、一般の失踪の場合は六ヵ月以上、特別失踪の場合はニカ月以上の期間をおきます。この失踪期間が満了しますと、家庭裁判所は失踪宣告の審判をし、これが確定すると、家庭裁判所は遅滞なく失踪宣告のあった旨の公告をし、その者の本籍地の市区町村長へ、その旨の通知をします。申立人は、失踪宣告の審判が確定した日から一〇日以内に、審判官の謄本を添えて、失踪者の本籍地か、申立人の所在地の市区町村長に届け出なければなりません。
 失踪宣告を受けた者は、一般の失踪の場合には、七年間たったときに、災難後一年間生死不明という理由による失踪の場合は、その災難が去った時に死亡したものとみなされます。
失踪宣告は、あくまでも法律上死亡とみなすものですから、実際には、生きていることもあり得るわけです。もちろん、失踪宣告は失踪者の権利能力を奪うものではないので、失踪中にした本人の法律行為には何ら影響はありません。失踪者が、生きて戻ってきたという場合、まず本人または利害関係人は、失踪宣告の取消しをしなければなりません。この取消しも家庭裁判所の審判によって行なわれます。取り消されると、失踪宣告は、初めからなかったことになります。
 しかし、失踪宣告を信じて行動した者にまで、その効力を及ぼすと、思わぬ損害をかけることになります。そこで、取消原因のあること(生存していること)を知らないでなした行為には、失踪宣告の取消しの効果を及ぼさないことにしています。
 なお、残された配偶者が再婚していた場合には、失踪宣告取消しによって、前婚がどうなるかは、学説上、いろいろ分かれていますが、戸籍実務上の扱いは、前婚は復活しない扱いをしています。
 失踪宣告によって財産を得た者は、その財産に対する権利を失いますが、その全部を返還する必要はなく、現に利益を受けている限度で返還すればよいことになっています。

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