親に死亡された場合

死亡というのは、人間生きていくかぎり、誰しも避けて通ることのできない悲しい出来事です。また、一般的には、子どもにとって親と死別するというのも、自然の成行きともいえます。ここでは、死亡という事実が発生した場合、残された者は、いかに対処しなければならないかを法律面からみていきます。
 まず死亡に直面した場合は、お通夜、葬儀、埋葬ということを連想します。これについて、墓地、埋葬等に関する法律では、埋(火)葬は、死亡後二四時間たたないと行なってはならないと想定しています。
 同時に、火葬を行なう者は、火葬の許可が必要としています。これがないと火葬ができないのです。この火葬の許可は、死亡届を出すことが、条件となっております。
 死亡届は、人が死亡した場合に、死亡の事実を知った日から、その日を含めて七日以内に市区町村長宛に提出しなければなりません。この届出をする者は、戸籍法できめられており、同居の親族、その他の同居者、家主、地主または家屋もしくは土地の管理人の順です。
 死亡届書は、市区町村役場へ備えつけてありますので、必要事項を書き込んで提出します。また、市町村役場へ出頭して、口頭で届けることもできます。
 この死亡届には、添付書類として、医師の書いた、病死の場合には死亡診断書、事故死の場合には死体検案書が必要です。なお、余談ですが、医師に死亡診断書などを書いてもらう場合は、四〜五通もらっておくのが便利です。後日、生命保険や社会保険などの関係で、この書面か必ず必要となります。
 届書の数は、死亡者の本籍地で届出をするときは一通、それ以外の場所で届けるときは二通です。
 なお、死亡届は、日曜日、祝祭日、夜間でも受理されます。
 以上述べた通り、死亡の場合には、葬儀等に追われて、火葬をする前に、死亡届を出す事を忘れないで下さい。

スポンサーリンク

葬儀が終わり、埋葬が終わっても、やらなければならないことや注意しなければならないことが、いくつかあります。ここでは、どんなことが問題になりやすいかをみていきます。
 (1) 生命保険などに加入していなかったか
 生命保険や郵便局の簡易保険などに加入していなかったかどうかを調べます。加入していれば当然、生命保険金がおります。
 (2) 葬儀費用などの負担
 前述した生命保険金や死者名義の貯金があれば、これを葬儀費などに充てます。もちろん、香典などでまかないきれればよいのですが、そうでない場合は、相続人で負担することこなります。
 (3) 社会保険関係の手続き
 死亡者が健康保険に加入していれば埋葬料が支給されますし、国民健康保険でも類似の給付が行なわれます。また、死亡者が、労災加入の会社等へ勤務しており、業務に起因して死亡した場合は、遺族補償給付や埋葬料の支給がなされます。死亡者が、厚生年金に加入していれば遺族年金の給付も始まります。
 (4) 遺言はしていなかったか
 死後、遺言書がなかったかどうかを調べてください。もし遺言書を発見した場合は、勝手に開封してはならずつ家庭裁判所へ届けなければなりません。
 (5) 大きな問題は相続
 相続人が一人の場合は紛争になることはありませんか、大勢いる場合は、いろいろともめることが多いようです。また相続も、墓地や仏壇などの祭祀財産の相続から、債務の相続、積極財産の相続といろいろあります。
 あくまでも基本は話合いですので、よく話合いをし、親族間の争いは避けたいものです。

冠婚葬祭
婚約を結んだ場合/ 婚約者に結納を渡す場合/ 婚約の解消をする場合/ 結婚を口実に騙された場合/ 正式に結婚をする場合/ 結婚した場合の権利と義務/ 未成年者が結婚する場合/ 結婚が成立しない場合/ 移転する場合の手続き/ 夫婦の財産を決める場合/ 生活費の分担を決める場合/ 夫婦間の契約を取消す場合/ 内縁の夫婦の生ずる場合/ 内縁の関係を解消する場合/ 離婚する場合の方法/ 裁判離婚の手続き/ 裁判で離婚ができる場合/ 離婚する時に財産関係を清算する場合/ 子の扶養者を決める場合/ 子供の養育費を決める場合/ 偽装離婚をした場合/ 改氏や改名をする場合/ 子が親を扶養する場合/ 扶養順位を決める場合/ 扶養の程度を決める場合/ 扶養の紛争が起きた場合/ 遺言をした方がよい場合/ 遺言をする場合の手続き/ 遺言する場合の注意事項/ 遺言書を発見した場合/ 親に死亡された場合/ 夫に死亡された場合/ 蒸発して帰ってこない場合/ 葬儀を行う場合の問題/ 相続する場合の手続き/ 相続人になる者の範囲/ 各種の財産を相続する場合/ 実際に遺産を分割する場合/

        copyrght(c).冠婚葬祭専科.all rights reserved

スポンサーリンク