遺言書を発見した場合

被相続人が死亡した場合に、封印のある遺言書が出てきたときは、これを勝手に開いてはならず、この遺言書は相続人または代理人立会いの上で、家庭裁判所で開封しなければなりません。
 もし、これに違反して、封印のある遺言書を勝手に開いた場合には、過料に処せられることになっています。
 また、遺言者が死亡した後に、遺言書を発見した者、あるいは遺言者より頼まれて遺言書を保管していた者は、その遺言書を家庭裁判所へ届けて「検認手続き」という特殊な手続きを受けることになっています。
 この検認手続きというのは、遺言書が偽造されたり、変造されたりするのを防ぐために、家庭裁判所が遺言書について行なう検証の手続きのことで、具体的には、遺言書がどういう用紙に幾枚にわたって、ペンあるいは毛筆で、どんな内容のことがどのように書かれているか、日付はどうなっているか、署名や押印はどうなっているかを記録し、検認調書を作ることをいいます。
 ですから、遺言書の偽造や変造される心配のない公正証書遺言については、検認手続きは必要がありません。
 検認には、検認の申立人、相続人、その他の利害関係人を立ち会わせますが、これらの者が立ち会わなかったときには、これらの者に家庭裁判所より検認した旨の通知がなされます。
 もっとも、この通知がなされなかった場合でも検認の効力は無効になりません。
 また、検認そのものは、遺言の内容が真実か否か、法律上の効力があるのかどうか、といった点までを判断する審判ではありませんので、検認のされた遺言書でも仮に訴訟で争われ、無効になることもあります。

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遺言の中には、遺言書に書かれている内容を実現するために必要な事務を行なわなければならないものと、これを要しないものとがあります。
 たとえば、遺言によって認知あるいは相続人の廃除や廃除の取消しをされていた場合には、遺言執行者(遺言の執行をする者)を定めて、この人に遺言の内容を実現してもらわなければなりません。
 また、遺言執行者でも、相続人でも執行してよいものに、遺贈、寄付行為、遺言による遺産分割の指定があります。
 遺言の執行か問題となるのはこの場合だけですが、ただ、遺言というのは、相続人の意向に反する場合が多く、相続人自身の協力を得られない場合も少なくありませんので、このような場合には、遺言執行者を選任して、遺言の執行をしてもらう方法が便利で、有効です。
 被相続人は、遺言により遺言執行者を指定したり、その指定を第三者に委託することができます。また、指定された遺言執行者がいないか、あるいは指定された者が断わった場合には、利害関係人(相続人、受道者、相続財産に対する債権者など)の申立てによって、家庭裁判所により遺言執行者を選任してもらうことかできます。
 遺言執行者になると、相続財産の管理や、その他、遺言の執行をするために必要な一切の行為をする権利と義務を特つことになります。
 そして、第一番目に遺言執行者かすることは、相続財産に関する財産目録を作って相続人に引き渡すことです。
 ではその後、遺言執行者は、具体的にどんな事務をするか、ですが、認知の場合には、戸籍の届出をすればよく、相続人の廃除、取消しの遺言の場合は、家庭裁判所に対して廃除およびその取消しの請求をすることになります。
 ダイヤモンドを贈るとかの特定遺贈の遺言の場合には、遺言者の死亡により遺言の効力が発生し、受遺者に移転しますから、特別な行為は必要ありませんが、それか自動車とか家具などの動産であれば、その引渡しを、またそれが不動産の場合には、被相続人の名義から受遺者の名義へ移転登記をさせるための手続きをしなければなりません。相続人などがこれに協力してくれない場合は、訴訟により所有権移転請求をしなければなりません。
 また、洋酒一〇本といったように、どの洋酒か決まっていない、いわゆる不特定物の遺贈が内容となっている遺言の場合は、それを調達して受遺者に引き渡すことが必要で、そのために財産の処分が必要ならば、財産を処分する権限をもちます。
 つぎに、一定額の金銭を遺贈するという遺言の場合には、それが一定額の金銭を一時に与えるというものであれば、相続財産中からその金銭を、相続財産中にそれだけの金銭がなければ、財産を売るなどの処分をして、受遺者に与えなければなりません。
 遺言の内容が一時に金銭を与えるのではなく、相続人は受遺者に毎月一万円ずつ一〇年間与えよ、というものであれば、遺言者の死亡によって受遺者は毎月一万円ずつ相続人に対して請求できる債権を得たことになりますので、この場合には遺言執行の問題は起こりません。

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