子供の養育費を決める場合

離婚に際して、財産分与、慰謝料の請求のほかに、金銭的な問題として、子どもの養育費すなわち扶養料の問題があります。
 扶養料は、財産分与とか慰謝料のように夫と妻の問題ではなく、親と子の問題です。離婚したからといって、親子の関係は消えてなくなるわけではありません。親は子どもが未成熟の開は、その子を養っていく義務があるわけです。
 このことはまた、離婚のときに子どもか妻の方に引き取られたとか、あるいは籍まで移したとかいうことと関係ありません。
 このような、未成熟の子どもに対する親の扶養義務は、生活保持義務といわれるもので、これは結婚した夫婦間におけると同様、扶養義務者が自分の生活の一部として維持していく義務であるとされています。
 したがって、夫婦が離婚すれば、当然別々の生活を営むわけですが、子どもとしては原則として、いずれか生活水準の高い親と同じ程度のものを要求できる権利を持つわけです。たとえば、実際に養育されている母の生活程度に比べ、父がより裕福な生活を送っているという場合には、子どもは父に養育されていれば受けると認められる程度の生活上必要な費用を、父に請求できるわけです。これは父と母との立場が逆になっても同じです。
 このように生活保持義務というのは、後に述べる生活扶助義務が、自分の生活に余裕がある場合の義務であるのに対し、扶養義務者が自分の生活に余裕がなくとも、また、どんなに貧しくともそれなりに扶養していく義務であるとされています。
 しかし、現実の問題として、扶養義務者が最低限度の生活しかできないという状況にあ るのに、扶養しろといってもできない相談であり、その辺のことを考えれば、いくら生活保持義務だといっても、やはり扶養義務者が最低限度の生活をしていることか前提になることは、当然のことと考えられます。

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協議離婚の場合には、財産分与などの話合いをする際に、子どもの扶養料についても話合いをし、その額や支払いの方法を決めなければなりません。
 家庭裁判所に申し立てて調停により離婚する場合には、調停の話合いの中で決められることになりますし、また親権者や監護権者が決まらず審判の申立てをすると、子をどちらの親に引き渡すとか扶養料などを命ずる審決を出してもらえます。裁判離婚の場合にも申立てをしておけば扶養料についての判決がもらえます。
 なお、家庭裁判所では、審判で決まった扶養料の支払いか滞ったりした場合の措置として、その申出があれば、支払いの状況を調査した上で支払いを勧告する方法と、相当の期間を定めてその支払いをするよう命ずる方法を定めています。
前者を履行勧告、後者を履行命令といっています。この履行命令に従わない者は過料に処せられます。申立先は扶養料を決定した家庭裁判所です。
 前にも述べたように、子に対する扶養義務は、父にも母にもあるわけですから、どちらかが裕福であればその人が、どちらも同じ程度なら半分ずつ、というように責任を負います。たとえば父に月々の収入があり、母が子どもを引き取っているという場合、母がその子どもを実際に面倒をみる上で必要な一切の事情も、扶養料決定の際は、考慮されなければなりません。この場合、父は実際の養育の責任を免れることになるので、扶養料を負担することになるわけです。
 長い期間、扶養を続けているうちにいろいろと事情が変わってくる場合があります。たとえば、扶養料を払っていた夫が病で倒れて働けなくなったとか、逆に収入が増えたとかあるいは扶養されていた子どもか働くようになったとか、物価か上がったとか、状況は時の流れと共に変わってきます。
 このように扶養料を決めた時にくらべて、事情が変わった場合には、前に協議で決めたことや家庭裁判所で決めてもらった扶養の内容について変更しなければなりません。
 もちろん扶養料が夫婦間の協議で決めたのであれば、もう一度話合いをして変更したり消滅させたり自由にできますが、この話合いがまとまらなかったり、あるいは話合い自体をすることができない場合には、家庭裁判所へ審判を申し立てて変更してもらうことになります。
 また、前の扶養の内容が家庭裁判所の審判によって決められていた場合には、その変更や消滅は、再度、審判によらなければなりません。
 最近のように物価の変動が激しい状況では、将来に向かって毎年段階的に扶養料の増加を決めるのが現実的なように考えますが、まだこのようにして家庭裁判所で決められた例はありません。
 扶養料をいつから支払うかについては、協議で決めた場合はその話合いの結果によりますが、家庭裁判所の調停による場合は調停成立の時から、審判の場合は審判のあった日からではなく、さかのぼって扶養料の支払請求の意思が相手方に到達した日からとされることがほとんどです。
 これにくらべて、ではいつまで支払いを続けていくのか、については、その決め方はまちまちです。(1)中学卒業まで、(2)一八歳まで、(3)高校卒業まで、(4)成年まで、(5)大学卒業までとするものなどがあります。
 どの時点が一番よいのかは、見解の分かれるところですが、審判では(2)と(4)が多いようですが、協議による場合は(1)が多いといわれています。
 たとえば、東京高等裁判所で成年に達するまでと定めるのが相当であるとした例もあります。

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