離婚する時に財産関係を清算する場合

離婚をする場合には、配偶者の一方は、相手方に対して、財産を分けてくれるよう請求できる権利があります。これが財産分与といわれるものです。
 財産分与とはどういう性質のものかについては、(1)夫婦が結婚中に、お互いに協力して築きあげた財産を清算するもの、(2)離婚後の配偶者の生活扶養のためのもの、という二つ があります。
 (1)については、離婚により、それまでの結婚から生じていた権利、義務関係は将来は続かなくなるわけですから、夫婦で築いてきた共有財産を分けるということです。
 (2)については、いままで生活収入を一方に依存していた配偶者の今後の生活を、できるだけ扶養するためだと解されています。
 財産分与の決め方は、協議離婚の場合は、まず夫婦で話し合って決めることになりますが、協議がまとまらなければ家庭裁判所に決めてもらうことになります。家庭裁判所では「当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して」財産分与が適当かどうか、分与するとして額や方法をどうするかを決めます。
 裁判離婚の場合には、申立てにより上述の基準にしたがって、裁判所が決めます。審判離婚の場合には、審判中に同じように財産分与が決められます。

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妻が結婚に際して持参してきた財産や結婚中に自分の親などから相続により自分の取得した財産は、妻の個人財産ですから、夫に対してそれを引き渡してくれと請求するのは、財産分与ではありません。
 財産分与の対象となるのは、夫婦共稼ぎで得た財産や妻の内助の功によって得た財産で たとえそれが夫名義になっていても、実質的に共有財産になるものは、対象になります。
 問題が出てくるのは、夫婦間の財産が結婚前に比べて減少していたり、あるいは夫婦共有財産とよべるものはなく、親から相続した財産しかない場合はどうするのか、です。
 前にも述べたように、財産分与は夫婦間の財産の清算であると同時に、離婚後の扶養という趣旨をもつものですから、配偶者が離婚後、病気、老年、自活能力の欠如などによって扶養が必要な場合には、財産の蓄積がなければ分割払いの方法によるなどして、また親譲りの財産しかなければその財産を処分するなどして、財産分与をしなければなりません。
 財産分与をする場合には「当事者双方かその協力によって得た財産の額その他一切の事情」を考慮し決めることになっていますが、その他一切の事情とは、資産、離婚後の生活、年令、学歴、職業、再婚の可能性、夫婦の同棲期間、離婚の責任などがあげられます。
 財産分与は、慰謝料と違って、離婚原因を作り出した者からでも財産分与の請求はできるわけで、相手の配偶者は離婚原因を作ったことを理由に財産分与をしないとはいえません。
 分与すべき財産は、金銭、有価証券、動産、不動産など、なんでもよいとされています。金銭の場合は分割払いでもかまいません。
 では具体的にいくらもらえるかですが、これはそれぞれの夫婦(家庭)の事情により千差万別で、数字では表わせません。
 注意することは、財産分与は離婚の時から二年たつと請求できなくなること、いったん財産分与を請求した後で問題が解決しないうちに、本人が死亡しますと、財産分与請求権は本人の相続人に受けつがれること、です。
 世間では、離婚をする場合に相手から財産をとることを指して、慰謝料といっていますが、これのみに限るものではなく、慰謝料というのは、精神的な苦痛に対する損害賠償のことを一般にはいいます。
 ですから離婚の際の慰謝料というのは、配偶者の一方が、夫または妻として守るべき義務に違反したために離婚するに至ったという場合の精神的なショックに対する損害賠償ですから、慰謝料を支払わなければならない者は、夫婦関係を破たんさせるについて主たる責任のある者ということになります。
 たとえば、共稼ぎをしていた妻が、勤務先の同僚と浮気をしたために離婚することになったという場合、慰謝料を請求できるのは夫で、妻は慰謝料を夫に払わなければならないのです。これは前述した財産分与とは扱いが異なります。
 では、離婚原因が夫にも妻にも同じ程度あった場合、慰謝料は誰が、どちらに払うか、です。この場合は慰謝料は認められません。
 夫婦のどちらにも離婚に至る主たる原因がない場合、たとえばお互いに愛情を持てなくなり別居し、数年後に離婚するという場合などでも、同様に慰謝料は認められません。
 問題は、財産分与をすれば慰謝料は払わなくてよいかどうかです。これについて最高裁は、財産分与を決める場合に考慮される「一切の事情」の中に、慰謝料を支払わされるような事情も当然考慮に入れられるが、財産分与のときにそういう損害賠償(慰謝料)か含まれていなかったり、考慮に入れたけれども精神的苦痛をいやすに足りないと認められるときは、あらためて別個に慰謝料を請求できるとしています。しかし、財産分与をすれば分与する者の財産は減少するわけですから、その分、慰謝 料の請求は少額とならざるを得ないといった密接な関係があるので、実際、調停では両者の総額いくらで決められるのがふつうです。
 なお、財産分与は、協議かできなければ家庭裁判所への審判申立てによって請求できますが、慰謝料の請求は普通、裁判所に対する訴えでしなければなりません。また、慰謝料の請求は離婚成立後三年間で時効にかかりますので注意してください。
 慰謝料の金額については、夫婦関係の破たんに至るまでのくわしい事情、子どもの有無年令、資産、その他精神的損害の程度を左右する一切の事情を考慮して算出されますので、金額を示して一般的な説明をすることは困難です。

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