裁判離婚の手続き

離婚したいと思っても、相手が反対したり、話合いにも応じてくれなければ、調停を申し立てても離婚は成立しませんので、最終的には裁判によって離婚の請求をする以外に、方法はありません。
 しかし、裁判を起こしたからといって離婚がすぐに認められるわけではなく、裁判上、離婚が認められるためには、つぎに述べる一 定の事由がなければなりません。
 民法七七〇条では、裁判による離婚が認められる場合として、
 (1) 配偶者の相手方が不貞行為をしたとき
 (2) 配偶者の一方が相手方により遺棄されたとき
 (3) 配偶者の相手方が三年以上生死不明であるとき
 (4) 配偶者の相手が強度の精神病にかかり治る見込みのないとき
 (5) そのほか婚姻をつづけていかれない重大な理由があるとき
の五つをあげています。

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しかし、(1)〜(4)にあたるような原因がある場合でも、裁判所が一切の事情を考慮して結婚を続けさせたほうがよいと考えるときは、離婚の請求を認めないことができるとしています。
 (1) 配偶者に不貞行為があったとき
 夫婦の一方が、他の者と関係をもった場合がこれにあたります。では一度でも不貞行為があった場合、必ず離婚できるかというと、必ずしも離婚できるとは限りません。
 妻が隣家の男性と数回情交関係を結んだことを理由とする夫の離婚請求について「妻が深く反省し、内職などの努力をしなから六人の子の養育にあたり、夫と六人の子の健全な家庭生活の継続を強く希望している」として、夫の離婚請求を却下した判決があります。
 また、不貞行為を自分でしておきながら、結婚生活を破たんさせた場合、その者からの離婚請求は許されません。
 (2) 配偶者が悪意で遺棄されたとき
 結婚のところで述べましたように、夫婦間には、同居義務や協力扶助の義務があります。離婚原因となる悪意の遺棄とは、このような義務を果たさない場合をいいます。
 たとえば、お金はキチンと渡すが他の女のところへ行ったきりで家によりつかないとかあるいは夫が暴力的に妻を家から追い出し家へいれない場合などが、これにあたります。
 ここでいう悪意とは、婚姻道徳からみて非難されるような仕方で、遺棄するということです。なお、病気の治療のためとか、仕事の都合上の別居の場合などのように、正当な理由のある別居は、ここでいう悪意の遺棄にはあたりません。
 (3) 配偶者が三年以上生死不明のとき
 夫婦の一方の生死が三年以上不明という場合には、離婚の請求ができます。いつから数えて三年かについては、最後に会った場合はその時、その後、連絡があった場合には、その連絡のあった時とみてよいでしょう。
 なお、残された方の配偶者は失踪宣告の申立てをすれば、これによって離婚の請求と同じ目的を達成することができますが、この場合は失踪してから七年の期間が必要です。
 (4) 配偶者が強度の精神病にかかり治る見込みのないとき
 精神病にかかった本人に対しては気の毒ですが、残された配偶者の幸福や子どもの将来を考えると、それもやむを得ないという理由から、精神病離婚が認められています。
 では、夫婦の一方が、たとえば精神分裂症になれば、裁判ですぐに離婚が認められるか。これについて最高裁は病人の今後の療養、生活に対し、できるだけの手を打ち、ある程度まで将来の見通しが立ってからでない と離婚請求は認められないと判断しています。
 (5)そのほか結婚を続けていかれない重大な理由
 上述の(1)から(4)まで具体的に離婚原因があげられているものを「個別的離婚原因」といい(4)のように一見して内容のわからないものを「抽象的離婚原因」とよんでいます。
 まず、どんな場合が「重大な理由」にあたるか、です。
 暴行、虐待、重大な侮辱は、夫婦の間だけでなく、舅、姑めとの間で行なわれたときも、重大事由にあたるとされています。このほか、夫婦の一方の犯罪、まだ三年になっていない生死不明、重症かつ回復不能とまで至らなくとも、結婚生活の重大な支障となる精神病、性格の不一致、夫に働く能力がありながら働く 意思のない場合などが「重大事由」にあたる例です。この場合も、自分で道徳的に非難に値する行為をした者からの離婚請求は認めないとするのが最高裁の考えですが、また、夫婦共に落度があっても、小さな落度しかない者から大きな落度のある側に向かっての離婚請求は認められると最高裁はいっています。

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