内縁の関係を解消する場合

婚姻届を出し、法的に成立した夫婦の場合には、協議による離婚、あるいは離婚原因がある場合の裁判による離婚によらないかぎり、離婚することはできません。ですから夫婦間が不和で何年も別居していても、離婚していなければ、夫婦間の権利義務は依然として残っているわけです。
 内縁の場合には、法律上は別に規定はありませんので、特に一定の手続きを踏む必要はなく、いつでも自由に内縁を解消することができます。また、内縁は事実上の結婚状態にある関係をいうわけですから、内縁の夫婦が別居し、その結果、結婚を継続する意思が双方になくなれば、それで内縁は解消したことになります。
 よく事件になるのは、内縁の夫に他に女ができたとか、あるいは内縁の夫が遊んでばかりいて注意すると暴力をふるう上、追い出すぞといわれたといったケースです。
 このように内縁の妻の立場は、法律上正式に結婚した妻に比べて、非常に弱いということができます。
 そこで、判例により内縁が法的に認められ、法的な救済が考えられるようになったのは、内縁を不当に破棄された者をどのように保護するかという点からです。
 これを認めた大正四年一月二六日の大審院の判決は、内縁は婚姻の予約、つまり将来法律の定める通りの結婚をしようという契約であるとし、正当な理由もないのに、これを破棄された場合は、債務の不履行になると判断しました。しかし、近年では、最高裁は、内縁は結婚届が出されていないので法律上の結婚とはいえないが、実態は正式結婚と同じであり結婚に準じる関係であることを認め、内縁を不当に破棄した者は不法行為の責任が生ずるという新しい判断を示しました。
 この判決により、正式に結婚した場合に認められる法律上の効果が、内縁の場合にも結婚に準じて認められるようになったため、内縁関係者の法的救済の範囲が広く認められるに至りました。

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内縁の破棄が夫以外の第三者によって起こされる場合があります。
 たとえば内縁関係にある妻に対して、夫の親が、家風にあわないとか、怠け者であるとか、いろいろ難くせをつけ家にいずらくさせ、実家に帰っていた妻をこんどは恥をかかせたといって夫のもとに得るのを許さないなどといって、夫婦関係を破たんさせた事件がありました。
 最高裁、昭和三八年二月一日の判決では内縁の当事者でない者であっても、内縁関係に不当に干渉して、これを破たんさせたものは不法行為者として責任を負うのは当然である、として夫とその親に対して慰謝料の支払いを命じました。このように内縁の不当破棄について、夫の親や兄弟か一役買っていた場合には夫だけでなく、その親や兄弟も損害賠償の責任を負わされることになります。
 また、第三者の男が内縁の妻と情交関係を結んだために、以後、内縁関係を続けていけなくなったという事件では、内縁の妻と第三者の男とに対し、内縁の夫への慰謝料の支払いを命じています。
 結婚した夫婦間にお互いに貞操義務があることは前に述べましたが、内縁の夫婦の場合にも、これはあてはまります。ですから、内縁の夫婦の一方か貞操義務に違反して他の異性と情交関係を持った場合には、その異性と連帯して損害賠償(この場合には精神的苦痛に対する慰謝料)の責任を負うことになります。そのために内縁関係が解消した場合はもちろん、内縁の解消に至らない場合でも賠償責任は発生します。
 協議離婚の場合にも裁判離婚の場合にも、夫婦が別れる場合には、財産分与を請求できます。
 では、内縁の夫婦が、内縁関係を解消して別れる場合に、民法七六八条が適用されて、財産分与を請求できるでしょうか。学者の間では、内縁を解消する場合に夫婦の一方に財産分与請求権を認めるべきだというのが通説ですが、これについて最高裁の判断はありませんので、広島高裁の判決を紹介します。
 これは夫には戸籍上の妻がいるか、一〇年余り別居しており、その後に内縁関係にあった妻か内縁を解消するつもりで財産分与を請求した事件で、裁判所は、内縁は法の理想にそぐわない点はあるが、夫婦共同生活体として現実に成立している以上、法の外におくべきではないとした上で、「内縁に対しては夫婦協力義務や財産制などにつき婚姻法規を類推適用すべきであるが、同時に内縁の共同生活体の解消に際して、生活関係を清算ないし調整、救済を与える実際上の必要の存すること婚姻の場合と同じであるから、財産分与の規定を類推適用すべきである」として内縁の妻に財産分与の請求を認めました。この事件で、実際に内縁関係は続いているのだから、財産分与はあり得ないという夫の主張に対して、内縁はいつでも解消できるものであるから内縁が現実に解消されている必要はないとしています。問題になったのは、民法で重婚は禁止しているわけですが、重婚的内縁を、法律により保護すべきか否かについては、重婚的内縁といっても個々に具体的に判断することが必要であり、この事件の場合は、結婚(夫の)といっても戸籍上に形骸を残しているにすぎない状態で、これを考慮に入れて真面目に夫婦生活を営むつもりで内縁に入ったのであり、さらに夫が離婚状態に至るにつき何ら責任は妻にないのであるから、法の保護を拒否する理由はなく、保護を受けさせるべきであると判断されたものです。

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