生活費の分担を決める場合

夫婦が共同生活していく上においては、衣食住を始め、いろいろな費用がかかります。これらの費用を誰が負担するかについて、民法では「夫婦は、その資産や収入そのほか一切の事情を考慮に入れて、夫婦共同生活に必要な費用(婚姻生活より生ずる費用)を分担する」と定めています。これを婚姻費用の分担といっています。
 この規定は、日常生活のために生ずる費用を、夫婦のうちのどちらが負担するかを定めたものです。
 実際問題として、多くの家庭では、夫の得る収入により、それらの費用をまかなっており、妻は何も負担していないようにみえます。しかし、妻は家事労働や育児という生活上欠くことのできない仕事をしており、これが普通、金銭的に評価されないだけで、妻が家事費用の分担を何もしないということにはならないわけです。たとえば妻の家が資産家で、妻が夫より資産を持っている場合、妻がここでいう婚姻費用を出さなければならないのかというと必ずしもそうではありません。民法では「資産、収入その他一切の事情を考慮して」といっていますが、分担の基準としては、まず収入の割合が基準となります。夫と妻の収入を合わせても、婚姻費用に満たない場合に資産が分担の基準となります。
 ですから、夫婦の財産が別産制をとっている民法の建前からすれば、妻の資産は妻のものというのか原則です。ただし夫が病気のため収入がなくなったなどの事情が発生すれば、妻も家計のために資産を出すことを定めているといえます。
 ここで、婚姻から生ずる費用といっているのは、結婚のための費用ということではなく、夫婦の共同生活を営んでいく上に必要な費用すべてのことです。
 判例によれば、夫婦の共同生活に必要な費用とは、夫婦とその未成熟の子を中心とする家族が、その財産、収入、社会的地位などに応じた必要な費用をいうとして、判断の基準を示しています。
 具体的には、日常の衣食住の費用、子の出産費用、養育費、教育費、医療費、交際費、さらに相当の娯楽費なども、この中に含まれます。

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この婚姻から生ずる費用の分担が問題になるのは、夫婦が別居している場合です。夫婦扶助は、結婚の本質から同居が原則ですが、別居が夫婦で合意したものであったり、その他正当とされる事情にもとづくときには、夫婦の協力扶助義務は存続し、婚姻費用分担者は、相手に対し自分と同一水準の生活費、その他の婚姻費用を支払わなければならないとされています。すなわち、一般的に夫は別居した妻に、自分と同じ程度の生活をさせる義務を負うわけです。
 また、同居できなくなった責任が婚姻費用分担者にある場合も同様で、この場合、相手方が離婚の訴訟をしていたとしても、この費用の支払いの責任を免れることはできません。
 しかし反対に、婚姻費用を請求する者に、同居できなくなった責任がある場合には、この費用の請求は認められませんので注意してください。
 また、夫婦共同生活を送っていく上には、対外的にいろいろな取引を行なわなくてはなりません。 民法七六一条では、「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責に任ずる。但し、第三者に対し責に任じない旨を予告した場合は、この限りでない」と規定しています。
 たとえば、妻が家族の食事の備準をするために、外で食料品を買い入れたが、たまたま代金を支払うことができなかったので、後で支払うという約束をし、後日、その食料品店の店主が、夫にその代金を請求した場合、夫は買ったのは妻だから自分に支払責任はないといって支払いをことわることはできないということを定めたのが、この条文です。
 戦前の民法では、日常の家事に関しては妻を夫の代理人とみなしていましたが、民法七六一条では、妻のなした日常家事に関する行為の結果について、夫婦が連帯して責任を負うと定めているだけで、その前提として、妻は夫の代理権を持つのかどうかは規定されていません。
 その結果、生活に困って、妻か自分の名義で借金をしたり、財産を処分すれば、夫は連帯責任を負うか、もし代理権はないとすれば妻が夫名義でしたこの行為については、その行為の相手方は夫に対して責任を問えなくなります。
 これについて、最高裁は、夫婦は各自平等に日常家事を管理する権限を有し、したがってそれに必要なかぎりで相互に一種の法定代理権を有し、一方の行為の効果は夫婦双方に生じるものとし、これが学者間でも通説になっています。
 このような代理人の資格が、通常、日常家事代理権とよばれています。家庭の主婦は、日常の家事活動の範囲内では、夫婦共同生活を代表して取引できるはずです。
 そこで問題になるのが、妻が代理人の資格を持つための「日常家事」に属するものはなにか、ということです。
 一般に、子どもを含む夫婦共同生活のための食料、衣料、家具調度品などの購入、光熱費、家賃、家族の医療、娯楽費、子どもの養育、教育費などは、日常家事とされます。このように行為の目的のほかに具体的な範囲や程度は、その夫婦関係の態様などによって決定されます。
 たとえば、テレビが日常家事の範囲には入らない家庭も皆無とはいえないわけです。ですから、実際には個々の家庭の状況に応じて、その範囲はおのずと決まるといえます。
 現実の場面で、この日常家事代理権が問題となるのは、たとえば夫が家庭に金を入れない場合、妻が自分の独断でした借金や財産を処分する行為について、夫も連帯して責任を負うのかどうか、あるいはこれらは日常家事代理権の範囲外の行為なので、権限のない者のした行為となり、無効と扱われたり取り消されるのか、ということです。
 まず借金についてですか、妻が自分の名義で、かつ生活のためにする借金は日常家事債務になりますが、判例によれば、妻が夫名義の借金をすることは、一般に日常家事債務とみてはいるものの、それを詔める基準としての金額が非常に低いのが現状です。すなわち借金の額が大きいと(家庭の収入に比較して)日常家事債務にならないと判断しているよう です。
 しかし考え方としては、借金の額を判断の基準にすべきではなく、それが家庭生活を維持するための借金かどうかによって、日常家事債務になるかどうかを決めるべきものと思います。
 つぎに、よく問題となるのか財産の処分についてです。たとえば、妻が生活のために、夫の衣服や財産を処分することか、日常家事といえるかどうか、です。
 学説の多数意見は、前に述べた日常の家事に当たるとされたもののために夫名義の財産を処分するのは、民法七六一条にいうところの「日常家事債務」にあたり、夫も連帯責任を負うというものです。
 しかし、判例に現われたものをみると、妻が夫所有の不動産を処分したというケースが数件あり、判決は不動産を売却するような行為は日常家事に当たらないとする例が多いのです。
 前に述べたように、我が国では夫婦別産制をとっており、そのことと、夫婦の一方と取引をした相手方の保護とのどちらに重点をおくかで、この結論は変わってくるのです。

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