夫婦の財産を決める場合

夫婦間の財産について、法律はどのように決めているのでしょうか。
 結婚して、新家庭を築くという場合、一般に妻は嫁入道具を持参し、あるいは夫は貯金をはたいて家財道具を購入するなどして、楽しいマイホームづくりを目ざすわけですが、そんな場合に、どれが夫の財産で、どれが妻の財産か、などといったことはヤボというもので、全然問題にはなりません。
 しかし、夫婦開にヒビが入り、離婚話が出はじめたり、夫が死亡して相続の問題などが起きてきたり、あるいは対外的に大きな債務をかかえ込んだりといったような場合に、先に述べた夫婦間の財産の所有権が問題になってくるのです。このように結婚が続いている間の財産的な関係についての制度を、夫婦財産制といっております。
 民法では、夫婦財産制については、契約財産制と法定財産制の二本建てをとり、規定を設けています。契約財産制は夫婦が契約によって、夫婦間の財産関係を定めるものですが、これを行なう場合には、結婚の届出前に契約を締結し、これを登記しなければ第三者に対抗できないなど、要件がきびしく、手続きの面倒なこともあって、現在ほとんど行なわれていません。
 以下は、民法で定める法定財産制についてみていきます。

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家庭の中の財産には、いろいろな形のものがあります。結婚する時に妻あるいは夫が持ってきたもの、結婚後に買ったもの、名義を登記、登録している家や車など、全部あげることが困難なくらいです。
 これについて、民法は、夫婦のどちらかが結婚前から持っていた財産、および結婚してから自分の名前で得た財産(たとえば相続や贈与により)はその者の個人財産(法律上はこれを特有財産といっています)とされています。
 そして、その財産の管理についても建前としては、特別に契約で相手に任せるとか、共同管理にしないかぎり、各人が自分で行なうことになっています。このような制度を、夫婦別産制と呼んでいます。
 この夫婦別産制は、たとえば妻か実家の父から家を建てて貰ったような場合、夫としては、妻がそれを売ろうと貸そうと干渉できず、また夫がその家屋を勝手に処分することができないことを保障した制度です。
 ただし、いくら夫婦の財産が別々だといっても、どちらの所有に属するのかかはっきりしない財産については、共有であると推定されます。ここで推定といっているのは夫または妻が反対の証拠をあげて自分の物であることを証明した場合には単独所有にすることができることをいいます。たとえば、一緒に使っている家具などはこれにあたるでしょう。
 一般に家庭生活を送ってゆくためには、夫が働き(もちろん共稼ぎや妻だけが働く場合もありますが)収入を得、それをもとに生活を送るわけですが、民法で定める夫婦別産制の建前からすると、この夫の得てきた収入は前述した「自分の名前で得た財産」となり、その全部が夫の特有財産になるのか、という問題があります。
 ふつうの家庭では、妻は家政、育児などのいわゆる「内助の功」と呼ばれる働きをし、夫を助けているわけですが、夫の収入が夫の財産ということとになると、このような妻の働きはゼロということになり、妻も外へ働きに行かなければ妻は自分の財産を持てないこととなり、夫婦平等の原則に反することになります。
 これについて裁判所の考え方は、夫が社会的に活動して得る収入は、妻がこれに直接は協力しなくとも、家事とか育児などという形で協力しているものであり、収入がすべて夫のものとすると、これらの妻の協力が財産の帰属に現われないことになります。したがって夫の収入は、夫婦の協力によって得た財産として、その当初から五分五分に分割されるべき共有財産であるとしたものや、配偶者の一方の財産取得に対しては他方が常に協力寄与するものであるとしても、民法には、別に財産分与請求権(離婚の場合)、相続権ないし扶養請求などの権利が規定されており、夫婦相互の協力寄与については、これの権利を行使することにより、夫婦間の実質的不平等が生じないよう法律で配慮されているから共有とする必要がない。すなわち夫の収入で得た財産は夫のものとみなすべきだとするのもあります。
 民法は前の判決のように共有財産を原則としているわけでもありません。また後の判決のように、夫の収入は夫個人の財産であり、妻は扶養してもらえばよいという考えは、民法七五二条でいう夫婦は互いに協力し助けあうものという夫婦の根本的あり方を否定することになります。
 そこで、日常共同生活に必要な家財道具は、すべて夫婦の共有である、名義はどちらであれ、夫婦の協力が前提となって得た収入については、対外的には名義人個人の財産として扱われるが、対内的には夫婦の共有である、婚姻前から持っていた財産、相続によって得た財産、夫または妻の専用の品、その他その財産を得るにあたって夫婦の協力が前提となっていないことが明らかな財産(たとえば第三者から贈与を受けた)は、それぞれ夫または妻の財産である、というように考えるのが、実際上も、あるいは法律上も、妥当と考えられます。

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