婚約を結んだ場合

男女が結婚をする前に婚約をする例は多くあります。婚約披露パーティーを開いて婚約発表をする場合もありますし、二人だけで婚約指輪を交換し合うだけという場合もあることと思います。
 婚約とは、将来結婚しよう、夫婦になろうという約束です。しかし婚約については、民法でも、それ以外の法律でも、何の規定もおかれていません。というのは、結婚というものは、両者の合意が必要ですから、たとえ結婚の約束があっても、これを法律上保証して、強制的に結婚させられないという理由からきています。ですから婚約については、結婚のように具体的な法律的手続きがあるわけではありません。あくまでも、お互いの私的のあるいは個人的約束というだけです。
 しかし、私的であり個人的であっても、婚約は将来結婚するという約束、すなわち契約ですから、この契約という点で法律の保護を受けます。すなわち正当な理由がないのに一方的に婚約を解消すれば、これは契約を履行しなかったわけですから、それによって相手方の受けた財産的損害や精神的な損害に対して賠償する責任を負わなければなりません。
 このように法律の条文では婚約は何ら規定されていませんか、法律の一般的な解釈上、あるいは判例上、婚約は「婚姻の予約」であるとし、それが守られなかった場合に、損害賠償責任を負わせるという形で、婚約は保護されているのです。

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では婚約はどんな場合に成立したとされるのでしょうか。日本では古くから婚約が成立すると、一定の現金や品物を相手方に贈る「結納」を授受するしきたりがありました。もちろん、結納の交換があれば婚約の成立の有力な証拠になりますが、これが婚約成立のために必ずしも必要なものではありません。また、エンゲージリングを贈れば、それが婚約の証拠になる場合もあります。
 裁判所では、男女が誠心誠意をもって将来夫婦となるべき約束をし、全然このような約束のない自由な男女とちがいがあればよい、といっています。つまり、婚約には何ら特別の方式が必要なわけではなく、男女間の意思があればよいわけです。しかし別の判例の流れとして、婚約をかなり厳格に解釈して、たとえ男女の間に肉体関係があっても、恋愛関係にある睦言やかりそめの結合である私通関係とはっきり区別されるものでなければならない、として婚約の成立を否定する傾向がありました。
 最近では、婚約の成立を余りきびしくせず、真実夫婦として共同生活を営む意思で婚約した以上、結納の取り交わしがなくとも、あるいは同棲しなくとも婚約は成立したとみるようになっています。
 ここにあげた事件は、いずれも、将来夫婦になろうという約束があり、関係を結んでいたのに、結婚に応じない、あるいは他の女性と結婚したというケースで、女性の側から損害賠償を請求した例です。とくに最後の事件は、二人で将来の結婚を誓い深い交際をしていたが、そのことを両親にも告げず、また結納も、同棲もない間柄だったのですが、裁判所は当事者双方の結婚の意思の明確なことを認めて、婚約関係にあったものとしたものです。
 このように婚約か単なる恋愛か、遊びかは、結婚しようという合意があるかどうかで決められます。問題は、結婚の合意があったのかどうかを何によって決めるのか、です。
 結婚を決意するという場合には、お互いに信頼し合っているわけですが、万一という場合がありますから、つぎにあげることをあらかじめ配慮しておくことは必要と思います。
 判例にあらわれた例から、具体的にひろってみますと、結納の交換、結婚指輪の交換があれば有力な証拠になります。また、結婚を約束した内容の手紙も証拠の一つになります。さらに、親に結婚の同意を求めにきた、あるいは親に会ったときの態度、お互いの相 手家族との交際度、その他、二人の間に関係があった、同棲の事実があった、といったいろいろな事情が総合的に考慮され、決められることになっています。
 あなたが今、婚約をした場合、婚約をしていない他の独身の男女とは、違った面で、法的に拘束されてきます。
 まず、婚約をすると、結婚するまでは婚約の状態を信義をもって誠実に維持していかなければなりません。また、お互いに将来結婚をするという義務が発生してきます。
 このことから、婚約者が、さらに他の人と 婚約する(二重婚約)ことは許されません。その場合には、二重婚約をした者は、それぞれの婚約者からの損害賠償の請求に対して責任を負うことになります。
 つぎに、婚約したことにより貞操を守る義務が発生しますし、お互いに相手方に貞操を守るよう要求する権利をもつことになります。これは、一般に婚約関係に当然、内在するものというように考えられています。婚約者の一方が、貞操義務を守らなかった場合には、婚約を破棄し、さらに貞操権の侵害を理由に、その相手方に対し損害賠償の請求ができることになっています。
 たとえば妻のある男から、将来妻と別れるから結婚してくれ、といわれ婚約したという場合(重婚的婚約)、正式の婚約として法律上認められるでしょうか。
 もし、これを認めるとすると、その男女が夫婦になるためには、男の妻を離婚しなければならず、この男女間の婚約を認めて、その約束を守れということは、結局その男に対して妻との離婚を強制することになり、本来、法律が保護するはずの結婚が婚約によりくつがえされることになるので、このような良俗に違反するような婚約は認められないとされています。
 しかし、男が妻と事実上の協議離婚をしているとか、あるいはこれに類似するような状態にある場合は、必ずしも良俗違反とはいえず婚約は有効に成立するとした判例もあります。
 また、男に妻がいることを知らないで婚約を結んだ場合、婚約としては有効であり、これを破棄したものは、婚約不履行による損害賠償責任を負うことを認めた判例もあります。
 判例をみるかぎりは、重婚的婚約が認められるためには、男に戸籍上の妻がいるが事実上夫婦関係が断絶している場合、あるいは男に妻がいることを知らなかった場合、ということになります。

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