社会保険や公共施設はあてにできるか

病気で一年以上も働けない夫と二人の小学生の子供をかかえたA子は、近くの小学校の給食係の給仕として働き、その日その日を何とか切りまわしていますが、資産も貯えもないわが家の将来を考えるとき、暗い気持に突き落とされます。
 A子のように誰といって扶養を頼む人も無い場合に、国家や社会はどのような保護を用意してくれているのでしょうか。

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憲法二五条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む歳月を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」ことを宣言しました。
 この理想はこれを裏付ける法律の規定と、それを実現する現実の施策と相まって具体化されるものであり、国家の財政その他の条件に制約されながら一歩一歩充実しているのが現状ですが、日本の制度は未だ非常に不十分なものとされています。
 健康保険、雇用保険、労災保険などの社会保険や災害補償なども憲法の精神の具体化ですが、だからといってどんなことが起こっても後の生活に何も心配がないことにはなりません。
 また生活保護法では憲法二五条の精神を受け、生活困窮者に対し、生活、教育、住宅、医療、出産、生業、葬祭の七種類の扶養保護を認め、その実施のための施設として養老施設(養老院)、救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設(授産所)、宿泊提供施設(母子寮)など六種類の施設の設置を都道府県や市町村その他社会福祉法人、日本赤十字社に認めています。
 これらの保護は保護を必要とする者の保護申請により開始されるが申請がなくとも実施機関がみずから開始することもあります。
 この保護を受けることは、憲法にもとづく国民の権利であって何もはずかしいことではないのであるから、民生委員を通じ、あるいは直接これらの機関の窓口に行って、堂々と申し出ることです。その他児童福祉法などによっても、それぞれの目的にしたがった施設が設けられています。
 こんなに書いてくると、最悪の事態が起こっても安心していてよいような錯覚におちいりますが、予算その他に拘束されて思うようにいっていないというのが実状です。
 健康で文化的な生活とは憲法二五条に記されているものであり、こんな生活を国民に保障するというもの。別に憲法にケチをつけるのではありませんが、現在の日本では欧米諸国にくらべてあまりにも社会保障が遅れているからつい疑いたくなるのです。
 身体障害者がどうしても必要な電話をたまたま親族の者から引いてもらったら生活保護を打切られた。老人ホームには金がないと入れない。こういう話しは実に多いのです。

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