親権の行使が制限されるのはどのようなときか

B子さんは高校二年生と中学二年生の二人の子供を残して、夫に先立たれました。夫はトラック運送の仕事をしていたため、今度営業名義をB子さんの名前に変えようと思って、陸運事務所でその手続きをしようとしました。
 ところが陸運事務所では、母親が自分一人の名前で届け出るためには、相続人である子供二人が名前を出さないことにつき、家庭裁判所で特別代理人を選任してもらった上で手続きするように、その上でなければ名義の変更は受付けられないといっているので弱っています。どうすればよいのでしょうか。

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民法の八二六条一項には「親権を行う父または母とその子と利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない」と規定されています。
 これは親であるからといって、そのな すままに放っておくと、たとえば子供の財産として確保されなくてはならないものまで、親の一存で使われてしまい、これでは子供が可愛想です。子供の権利は十分に守られなくてはいけない、といった考え方にもとづいています。
 であるから、夫の死亡後トラック運送業の名義を母親一人の名前にすると、それからあがる収益も母親だけが取る形となり、子供二人は母親と同様相続人であるのに、分け前にあずかれなくなります。
 そこで本来ならば母親が子供二人の法定代理人(親権者)として、子供のために処理すればよいのに、母と子の間で利益が相反すると目されるために、この両者にとくに利害関係のない、公平な第三者に特別代理人になってもらい(ここでは子供二人であるから代理人も二人必要)、この二人が子供二人の各代理人として陸運事務所に対して、子供両名はとくに営業名義を相続しなくてもよろしい旨を届け出る必要があります。家庭裁判所に特別代理人を選任してもらうための手続きは誰でも簡単にできます。所定の用紙を家庭裁判所の売店で売っているから、これに必要な事項を書き込み(あらかじめ特別代理人になってもらう人を決めておく)、裁判所から決められたその人に出頭してもらい、裁判官から二人の子供の特別代理人に選任しても大丈夫かどうかの点につき調べを受けます。それで許可の審判書類」を裁判所からもらうことができれば、それが子供二人の特別代理人の資格証明文書になるわけである。
 もし、子のために特別代理人を選任せずに、母親がかってに子供の代理人として協議したことにして名義変更したとすれば、それは無権代理行為となり無効です。これを有効とするには、改めて特別代理人を選任してもらい、その特別代理人により追認してもらうことが必要です。
 とくに、相続人が妻または夫と未成年の子供であるとき、その相続財産の分配の協議をするにあたっては、このような特別代理人の選任の問題を生ずるから注意を要します。

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