離婚後の子供の世話は誰がするのか

A子さんは二〇年来B夫さんと結婚生活を続けてきましたが、近く協議の上離婚することを決意しました。B夫さんもこれに同意していますが、高校三年の男子と中学三年の女子がおり、二人ともA子さんの方へきたがっているので、離婚後の子供たちの養育費をどのように決めたらよいか。もちろんA子さん自身も相当の財産を分けてもらわなくてはなりませんが、どうなるのでしょうか。

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二〇年間も続いた結婚生活にピリオドを打たなくてはならない理由が何であるか、とくに、いずれの側により責められるべきものがあるかを、一通り伺わなくてはならないのであるが、ともかく、離婚によって生活の困難に直面するのは原則として妻のA子さんの側であり、まして育ち盛りの子供さん二人の親権者として、今後一人前になるまでの面倒をみてゆくことは、大変な仕事です。
 離婚の届出をするに際し、親権者には夫がなるのかあるいはA子さんがなるのかは、同時に決めておかなくてはなりません(届書に書き込まなくてはならないからです)。
 子供二人の養育費は、成年に達するまで、あるいはそれぞれ大学を卒業するまでいずれでもよいのですが、夫と十分話し合って毎月払い、半年払い、一年払いというように、お互いに納得できる額を便利な方法で授受するようとりきめることです。またA子さん自身に対する財産分与額および慰謝料(両者はもちろん性格が違うものであるが、ふつう合わせて離婚に伴う金員の授受という)を話し合いのうえで決め、その支払方法も明らかにしておく必要があります。
 養育費や財産分与などの金額、およびその支払方法を協定するまで、離婚届に調印しないことが肝要です。結婚生活が継続する限り夫婦は互いに助け合って生活しなくてはならないから、A子さんに格別の収入がない限り、離婚届を出すまでA子さんはB夫さんに対し、毎月一定の生活費を要求することができるからです。
 A子さんが夫からもらうべきものをもらって別れてしまえば、法律上は他人ですが、B夫さんと子供さん二人とは永久に親子の間柄にあるのだから、B夫さんが亡くなった場合は相続の問題が生じます。A子さんの納得できる金額とその支払方法が決まったなら、公正証書でハキリ契約をしておくことが必要です。またどうしても話しがまとまらない場合は、家庭裁判所へ離婚調停を申立て、そこで十分に話し合ってまとめることをおすすめします。

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