婚姻の成立と効果

婚姻は届出によって成立します。結婚式を挙げても、夫婦の生活を繰りひろげていても、婚姻届を市町村長、区長などに出してこれを受理してもらうまでは、法的な婚姻とは認められないのです。
 婚姻届を受理してもらうためには、つぎの要件を備えなければなりません。男は満一八歳、女は満一六歳になっていること。男女とも現在婚姻中の者でないこと(届のない内縁ならかまわない)。女が婚姻暦のある者であるときは、前婚解消(離別・死別)または取消しの日から六ヵ月たっているたと。満二〇歳にならぬ未成年者については、父母の同意、一方が同意しないときは少なくとも他方の同意があること。近親結婚でないこと。
 親・子・孫のような直系の親族はすべて婚姻できません。実の親子はもちろんだが、養父と養女・養母と養男のようなもの、しゅうとと嫁・しゅうとめとむこ・継親と継子のようなものも直系親族として婚姻を許されません。
 また、一度こういう関係にあった者は、たとえば養父と養女が離縁したときのように、その関係がなくなった後も婚姻できません。傍系で血つづきの親族は三親等の者までは婚姻できません(いとこ同士からならかまわない)。ただし、兄弟姉妹でも、養子と養親の娘といったものはさしつ かえません。
 こういう要件に反した婚姻が間違って受理されてしまえば有効です。しかし、それは後日取消しの訴えを起こして、将来に向かって無効にすることができます。もっとも父母の同意のない未成年者の婚姻は取消しの訴えも起こせません。
 なお、詐欺や強迫で婚姻したときも取消しの訴えが起こせます。これらに反し、婚姻するつもりがないのに、だれかが婚姻届を出してしまったというようなときは、婚姻は全然無効です。
 婚姻すると、まず夫婦は同じ氏を名のり、同居して協力扶助しあい、たがいに貞操を守りあう義務を負う。
 婚姻生活の費用は夫婦が収入に応じて分担し、婚姻中の稼ぎは稼いだ者のものになる。ただし所属不明のものは共有と推定される。また、日常の家事、たとえば食料、衣料、燃料の購入などのため債務を負ったときは、夫婦が連帯して責任を負うことになっています。
 注意すべきは、婚姻すると未成年者も成年扱いになって、親権者などの同意なしに独立して財産取引きができること、夫婦の間で契約したことは、離婚のための財産分けの約束などは別として、いつでも取り消すことができることなどです。
 最後に、夫婦はだかいに相続権を持つ。妻は夫の遺産を、夫は妻の遺産を、二分の一から場合によると全部まで相続することができるのです。

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婚約は将来婚姻しようという男女の約束ですが、ある程度公然性のある確実な約束でなければなりません。エンゲージリングの取りかわしとか、結納の交換などがあれば一番はっきりします。正当な理由なしに婚約を破った者は相手に損害を賠償する義務があります。
 内縁は、婚姻の実体を持ちながら届出を済ましていないため婚姻とされないものです。これをできるだけ保護しようというのが今日の考えだが、届出のある夫婦と同じにはできません。まず内縁の妻は、いつでも棄てられます。もちろん、不当な破棄に損害賠償を求めることはできても保護は弱 い。また、夫の遺産を相続する権利はありません。氏も夫と同じになりません。
 つぎに内縁から生まれた子は嫡出子になれません。したがって、氏も母の氏で、父の親権によって保護されないのが普通だし、父から認知されても相続分は嫡出子の半分しか認められません。
 その他の点はほぼ婚姻と同じ扱いですが、内縁は妻と子にとって、はなはだ不利といえます。
 離婚には協議によるものと裁判によるものとの二つがあります。協議離婚には理由はいりません。市町村長、区長に届け出ればそれでよい。家庭裁判所でやる調停離婚も、結局は夫婦の合意がいるのだから協議離婚の一種といえます。協議ができないときは、結局裁判離婚でやるほかありませんが、それには婚姻をそのまま続けていけない重大な理由がなければなりません。配偶者が不貞な行為をする。悪意で一方を捨て去る。また配偶者が三年以上生死不明となる。回復の見込みのない精神病にかかるなどは普通重大な理由となります。
 離婚があると婚姻は解消、氏を改めた妻、夫は旧氏に復し(再び婚姻中の氏を称する途もある)、旧配偶者の親族との親族関係はなくなります。子があるときはその親権者を一方にきめ、その氏を変えることもあります。
 離婚後二年間なら、夫婦が協力してえた財産その他の事情を考慮して財産分与を請求することもできます。
 子は実子と養子に分かれ、実子は嫡出子と非嫡出子の二つに分類される。
 嫡出子というのは婚姻から生まれた子です。婚姻届があってから二〇一日以後に生まれたか、婚姻が離別、死別または取消しで終わった日から三〇〇日以内に生まれた子は、嫡出推定を受ける子と呼ばれます。
 この子を本当の子でないと争うことは父だけしかできません。しかも出生を知ってから一年以内に訴えてするほかありません。妻が不貞して生んだ子も、夫が黙って一年たてばこれを否認する途はありません。
 内縁が婚前にあり婚姻届後二〇〇日以内に生まれた子は嫡出子だがこの保護を受けません。
 嫡出子は、父母の氏を称し、二人の親権で保護され、父母を相続できます。もっとも恵まれた子です。
 これに反し、同じ実子でも婚姻外に生まれた子は非嫡出子と呼ばれ、待遇がわるい。非嫡出子が父から認知されない前は、いわゆる父を知らない子であって、母の氏を名のり、母の親権で保護されるだけで、父から扶養を受け、これを相続することができません。
 もっとも、父が進んで認知してくれないときは、認知の訴えを起こしてこれを強制することが許されています。また、父が死亡したときでも、その後三年間はこの訴えを起こせます。
 非嫡出子も、父の認知を受ければ、出生の時にさかのぼって父を知る子になる。したがって、父の扶養を受け、その遺産を相続することができるようになります。しかし、原則として、氏は母の氏、親権者も母であって、父の家庭には入らない。父を相続することはできても、その割合は嫡出子の半分とされています。
 こういう認知された子の実父母が婚姻すれば、その場合は、子は嫡出子として扱われることになります。
 実子でないにかかわらず嫡出子として待遇されるのは養子です。養子は養親と養子が養親子となるつもりで縁組届を市町村長、区長に受理してもらって誕生します。養子縁組をするにはつぎの要件を備えなければなりません。
 縁組意思があること。養子が一五歳未満のときは親権者が代わって承諾する。養親は成年で、養子が尊属や年長者でないこと。養子が未成年なら家庭裁判所の許可の審判がいる。夫婦が養子をとるときは共同でする。ただし、妻の子を夫が養子にするというようなときは共同でなくてよろしい。夫婦を養子にするときも同様に共同でしなければならない。養親が現在後見している子を、自分の養子にするには家庭裁判所の許可の審判がいる。
 縁組があると養子は養親の嫡出子扱いとなり、養親やその血つづきの親族と親族関係を持つようになり、養親の氏を名のり、その親権に服し、養親から扶養され、養親を相続できるようになる。
 離縁については協議によるものと裁判によるものがあり、だいたい離婚と同様の扱いです。すなわち、裁判上の離縁の原因としては、他の一方から悪意で遺棄されたとき、養子の生死が三年以上わからないとき、その他縁組を継続しがたい重大な事由があるとき、の三つです。
 ただし、財産分与の規定がないのは欠点といわれています。

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婚姻の成立と効果/ 婚約を破った相手方の責任/ 結納金を返さなければならないのはどのような場合か/ 関係を持った後での婚約破棄はどうなるか/ 婚姻予約不履行での慰謝料/ 婚約の一方的破棄の場合でも結納は返すのか/ 二〇年余の内縁破棄はどうなるか/ 内縁の妻が勝手に結婚届けを出したときは/ 結婚が無効や取消されるのはどのような場合か/ 未成年者の結婚が認められる条件は/ 知らぬ間に結婚届が出されていたときは/ 蒸発した夫と離婚できないか/ 姑との不和解消に夫が非協力だと離婚事由となるか/ 離婚すると子供の姓はどうなるか/ 離婚のとき亭主名義の財産はもらえないか/ 離婚せずに生活費を出させるには/ 慰謝料を必ず払わせるのに有利な方法/ 信仰の違いは離婚の理由になるか/ 離婚後の子供の世話は誰がするのか/ 夫の浮気相手に妻や子は慰謝料を請求できるか/ 別居先にいる子供を引き取りたい/ 他人の赤ちゃんを実子として届け出ると/ 実子として届けた養子と縁を切りたいが/ 勝手に離婚届を出した夫と結婚した女性の責任は/ 隠し子を妻子に内緒で認知できるか/ 父の死亡後に認知した父は親権者になるか/ 親権の行使が制限されるのはどのようなときか/ 未成年の親子の親権者には誰がなるか/ 親権者の資格を失う場合とその手続き/ 結婚前に妊娠していた子の出生届は有効か/ 子供が生まれたから出した親の婚姻届は/ 離婚後すぐに再婚して生まれた子供は/ 妻の連れ子を夫の子として届け出たときは/ 婚姻中に生まれた子の嫡出を否認するには/ 男関係が多いことで認知を拒絶できるか/ 実母でないと知ったときの戸籍の訂正/ 縁組の届出がない養子の取扱は/ 離婚した養母の籍に入りたいが/ 娘の嫁ぎ先に居座った母の扶養料の負担は/ 大学生の子に対する扶養義務の限界は/ 父の内妻を扶養する義務は子供にあるか/ 亡夫の母親を一生養わねばならないか/ 社会保険や公共施設はあてにできるか/

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