小切手の振出と支払呈示

 小切手の記載事項
 1. 「小切手」という表示
 2. 小切手金額
 3. 支払委託文句
 4. 支払地・支払場所
 5. 振出日および振出地
 6. 振出人の署名または記名捺印
 小切手には、必ずこの事項を記載しなければなりません。これを「小切手要件」といっています。この事項を欠くものは小切手としての効力を有しません。

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 小切手は、その振出しの形式によって、いろいろな種類に分けることができます。主なものについて、以下説明します。
 1. 記名式小切手
 記名式小切手は、特定の人を受取人として、その人の名称を記載した小切手です。この小切手を譲渡する場合は、裏書きが必要です。また、この小切手に指図禁止の文句の記載がある場合は、裏書による譲渡もできません。この場合は、指名債権譲渡の方法によらなければ、譲渡できません。
 2. 指図式小切手
 記名式小切手と同じように、特定の人を受取人として、その人の名称を記載しますが、その外に指図文句も記した小切手です。記名式小切手と同様、裏書によって譲渡することができます。
 また、振出人自身を受取人とする自己指図式小切手も認められています。
 3. 指図禁止小切手
 記名式小切手に「指図禁止」または、それに類する文句を記載した小切手で、これによって裏書による譲渡は禁止されます。
 4. 持参人払式小切手
 これは、小切手を持参した人に支払ってほしいという小切手です。これには、純粋に持参人払式小切手の外に、特定の名称を記載して、かつ持参人にも支払うように記入したものや、まったく、記名もなければ、持参人に支払う旨の記入もないものもあります。
 5. 第三者方払小切手
 支払場所が支払人のところではなく、第三者の所で支払われる旨の記載がしてあるのが、第三者方払小切手です。この場合、第三者は銀行でなければなりません。
 例えば、支払人であるA銀行が支払地金沢に支店を持っていない場合、金沢に支店を持つB銀行を支払担当者とする旨を記載します。
 これは、小切手取立の際の不便をなくすための方式といえます。
 6. 委託小切手
 小切手は振出人の計算によってふつう振出すものですが、特別な事情がある場合、第三者に計算を委託して、その計算に基づいて振出す小切手を、委託小切手といっています。
 7. 自己宛小切手
 これは自分を受取人とする小切手で、持参人払式となります。
 8. 白地式小切手
 小切手に記載すべき事項が欠けている小切手は、原則として無効となりますが、後日その白地部分が補充される予定のものは、白地式小切手として有効です。しかし、補充して初めて完全な小切手となり、未補充のまま小切手の呈示を行っても支払いに応じてくれません。
 補充の方法、効果などについては、白地手形と同じです。
 また、小切手の白地補充権は、判例では商行為によって生じた債権とみなされ、五年で時効にかかることになります。
 不当に補充された場合、例えば一〇〇万円のところを二〇〇万円に金額補充されてしまった場合は、不当に記入した者、および、その事実を句っていて取得した者に対しては、振出人は一〇〇万円だけを支払えばよいこととなります。しかし、こうした事実関係を知らない善意の第三者に対しては、振出人は二〇〇万円を支払わなければなりません。
 小切手はすべて一覧払いです。すなわち、小切手は振出人が受取人にお金を払う手段として利用されるもので、一種の支払証券といえます。ですから、小切手は、手形と違って、満期を書くことは許されず、支払呈示されたらただちに支払わなければなりません。
 小切手は現金にかわるものです。ですから、小切手の所持人は、小切手の支払いを受けるためには、振出日の翌日から数えて一〇日以内に、支払呈示しなければなりません。
 しかし、先日付小切手の場合、例えば5月20日に振出したが、小切手面の振出口は6月1日になっており、もしも小切手の所持人が、5月25日に支払いを呈示したとしますと、小切手金はその日に支払われることになり、もし当座預金に資金がないときは、不渡になってしまいますので、十分な注意が必要です。
 なお、この一〇日間は休日を含みますが、一〇日目が休日の場合は、休日明けまで延長されます。
 一〇日間の呈示期間をうっかりして忘れてしまい、小切手を呈示しなかった場合はどうなるのでしょう。この場合、原則として、小切手の所持人は小切手の遡求権を失い、ただ利得償還請求権だけが残ることになります。
 しかし、そんなに心配することはありません。これには条件がついていまして、振出人が支払銀行に対して支払委託の取消(その小切手の支払いをしないでほしい旨の通知)を行った場合に限ります。つまり、この取消通知がなければ、支払銀行は、呈示期間が過ぎても、その小切手の支払いに応じてくれます。
 支払委託の取消しは、小切手を失くしたり、盗まれたりしたとき、呈示期間内に呈示されなかった小切手を無効にする場合などに行われます。
 ところで、呈示期間接に呈示した小切手が、もし不渡になったらどうなるのでしょう。今度ばかりは安心しておれません。振出人にその小切手に対する責任をいっさい放棄されても文句はいえなくなります。ですから、取引関係がうまくいかないような相手の場合は、呈示をなるべく急いでおくにこしたことはありません。
 小切手は正式な権判者に対して支払わなければなりません。どんな小切手でも、調査もしないで、どんどん支払われていたのでは、取引の安全が保たれません。そこで、支払人である銀行には、支払委任契約に基づく「善良な管理者の注意」(民法六四四条)をもって、小切手を支払う義務と責任があります。
 しかし、銀行の注意義務は、非常に軽減されており、例えば、持参人払式小切手や無記名式小切手について、その所持人が正当な所待人であるかを調査する必要はなく、単に「悪意または重大な過失」による責任だけが問われることになっています。
 具体的には、裏書が形式的に連続しているかとか、偽造された小切手ではないかなどを、うっかり見落し、そのまま支払った、などという場合に限ります。
 しかし、これも、当座取引約定書の中で、免責約款があり、銀行の注意義務は大幅に軽減されています。

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