小切手の利用法

 納入した商品の代金を、現金ではなく、よく小切手でもらうことがあります。このような場合、小切手のことをよく知らないととまどいがちです。この小切手は、主にどんな用途で利用されているのでしょう。以下、簡単に説明してみます。

スポンサーリンク

 現代の経済生活では、小切手は欠くことのできないものとなっています。会社はもちろん、個人商店でも、手形とともに小切手を広く利用しています。小切手は主に売買代金の支払いに利用されています。
 もし、現金で決済するならば、保管、持ち運び、受け渡しに非常な危険がともないます。小切手を利用すれば、これらの手間と危険をさけることができるわけです。また、線引小切手を利用すれば、万一、盗まれたり、紛失したりしても、安全度を高めることができます。
 ところで、小切手がさかんに利用されているもう一つの原因は、小切手には印紙を貼らなくてもよく、経費節約になるという面もあるからです。
 小切手は代金支払いのための手段として利用されます。例えば、銀行に当座預金をしている人が、取引先に現金を支払うかわりに、小切手にその金額、その他必要事項を記入して渡し、これを受取った取引先が、一〇日以内に銀行の窓口にこれを呈示して、現金の支払いを受ける、という利用法です。つまり、小切手は、現金にかえて振出す「支払証券」であるといえます。
 したがって、小切手の振出人になる人は、現金はあるが、手元に置いていたり、持ち運びをすると危険なので、いったん、これを銀行に預けておくという人に限られます。これが、現金を手元に持っていない人でも振出すことができる約束手形や為替手形と違う点です。
 小切手は、また送金の手段として利用されることがあります。これは、銀行振出しの小切手で、送金小切手といわれるものです。
 例えば、東京のAさんが、大阪のBさんに現金を送りたいとします。Aさんは、現金を持って◯◯銀行東京支店に行き、◯◯銀行振出しで、支払人を◯◯銀行大阪支店とする小切手を受取り、これを大阪のBさんへ送ります。この小切手を受取ったBさんは、◯◯銀行大阪支店に行き、小切手と引きかえに、現金の支払しを受けます。これで、送金の目的が達せられるわけです。
 このように振出人が自己を支払人として振出す小切手を、自己宛小切手といい、その内、振出人たる銀行の店舗と支払人たる店舗が同二の場合を預金小切手(預手)、支払人が他の店舗である場合を送金小切手(送手)と呼んで区別しています。
 小切手を利用したい場合は、まず取引銀行を決め、その銀行と「当座取引契約」(当座勘定契約)を結ばなければなりません。銀行にあらかじめある当座取引規定書に、署名捺印して、契約が結ばれることになります。
 契約を結びますと、銀行は小切手用紙(五〇枚一つづり)、入金帳などを交付してくれます。
 この契約を結ぶには、いろいろと条件が必要です。誰でもいい、というわけにはいきません。銀行が適当であるという信用を有することが必要で、過去に不渡などの事故を起こしてはいないか、事業の内容はどうか、などが、契約前にチェックされます。一定以上の定期預金や出資金が必要となる場合もあります。
 また、小切手を振出す場合には、当座預金の口座に、つねに振出す金額だけの小切手資金を入金しておかなければなりません。
 当座取引契約の内容は三らに分かれます。まず第一に、取引先が銀行に、小切手の支払資金にあてるため、あらかじめ、無利息の預金をしなければなりません。これが当座預金契約です。これにもとづいた預金を「当座預金」といいます。
 第二に、取引先が、その銀行を支払人とする小切手を振出し、この小切手が取立てのために呈示されたとき、銀行は当座預金残高の範囲内で、支払いをしなければなりません。これを小切手契約といっています。
 第三に、取引先が振出した小切手を銀行が支払ったらいその金額を、取引先の当座預金から差し引くことができる契約です。従来は、これを交互計算契約だとしていましたが、銀行は、そのつど当座預金残高を落とすことと、当座預金残高を取引先の債権者が差押えできることなどから、それには当らないとする考えが有力です。
 以上の三点が、当座取引契約の内容ですが、これに付随して、当座貸越契約(当座預金残高を越えて、一定限度額まで小切手を支払うもの)を結ぶこともあります。

冠婚葬祭
損害賠償とは何か/ 不法行為による損害賠償/ 一般的な不法行為の成立要件/ 特殊の不法行為責任/ 不法行為の効果/ 債務不履行による損害賠償責任/ 国または公共団体の損害賠償責任/ 慰謝料とは/ 株式会社とその経営/ 株式の知識/ 株式譲渡の制限/ 株式会社の機関/ 代表取締役の権限と責任/ 支配人の権限と責任/ 新株・社債による資金調達/ 企業をめぐる犯罪/ 企業責任の問題/ 製造物責任について/ 身元保証人の責任/ 個人事業と相続の問題/ 労働者派遣法とは/ 労働者派遣、出向、請負、業務委託の区分/ 労働者派遣事業の許可と届出/ 派遣契約と雇用契約の条件明示/ 採用と内定取消し/ 服務規律/ 就業規則/ 異動・転勤/ 解雇・退職/ 制裁(懲戒)/ 労働時間について/ 賃金について/ 女子労働者の特例/ 年少労働者の保護/ 労働組合について/ 労働組合への支配介入について/ 職場で知っておきたいこと/ 約束手形の振出し/ 白地手形/ 手形の保証/ 裏書の実際/ 裏書の効力/ 手形の取立て/ 手形の不渡と遡求/ 手形遡求の要件/ 手形訴訟の手続/ 手形の紛失と盗難/ 為替手形と約束手形の違い/ 為替手形の振出し/ 為替手形の引受呈示/ 小切手の利用法/ 小切手の振出と支払呈示/ 線引小切手の利用/ 小切手の不渡と遡求/

        copyrght(c).冠婚葬祭専科.all rights reserved

スポンサーリンク