身元保証人の責任

 身元保証とは、一般に企業では、労働者を雇用するにあたり、身元保証書を提出させています。身元保証書には、労働者が将来その責に帰すべき事由によって、使用者に損害を与えた場合、身元保証人である第三者が、その損害賠償債務を保証する旨が記載されています。

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 なお、身元引受といって、労働者がけがや病気などの場合にこれを引受け、使用者に対して迷惑をかけない旨を約束することもありますが、これは身元保証とはまったく別個のものです。
 女子銀行員が数億円を使い込んだなどという事件が、よく世間を騒がせますが、近年身元保証人の責任は極めて厳しいものになりつつあります。そこで、身元保証に関する法律は、身元保証人の責任を軽減するために種々の規定を設けています。
 まず、期間を定めていない身元保証契約は、原則として三年、商工業見習者の場合でも五年間に限って有効とされ、特約があっても五年以上とすることはできず、更新することはできますが、更新の時から五年以上とすることは許されません(一、二条)。
 また使用者は、被用者に業務上不適任または不誠実な形跡があって、身元保証人に責任が生ずるおそれのあることを知ったとき、あるいは被用者の任務、または任地を変更し、このため身元保証人の責任が加重され、またはその監督が困難となる場合には、使用者は、身元保証人に遅滞なく通知しなければならず(三条)、身元保証人は、この通知を受けたときは、将来にむかって身元保証契約を解除することができますし、使用者から通知がなくとも、このような事実を知ったときは解除できます(四条)。
 そして、身元保証人の責任及びその金額を定めるについて、裁判所は、被用者の監督に関する使用者の過失の有無、身元保証人が身元保証をなすに至った事由などいっさいの事情を考慮するのです(五条)。
 しかもこれらの規定は強行規定ですから、これらに反する身元保証人に不利益なものは、すべて無効です(六条)。

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