国または公共団体の損害賠償責任

 日本国憲法一七条は「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる」と規定しています。国家賠償法はこの憲法の規定に基づいて制定された法律で、主として公権力の行使に当る公務員の違法な行為による損害、あるいは公の営造物の設置・管理の瑕疵による損害について、国または公共団体の賠償責任を定めたものです。

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 明治憲法の時代には、官吏はもっぱら天皇に対してのみ義務を負っていました。このため、官公吏の職務上の不法行為により私人に加えた損害については、「国家無責任の原則」のもとに、国または公共団体の賠償責任はもちろん、官公吏個人の賠償責任も認められていませんでした。
 当時は、例えば「公の工作物の瑕疵による損害」については、民法七一七条を適用して賠償責任が認められただけで、被害者の保護という面においてはあまりにも不十分なものというほかありませんでした。
 新憲法一七条で、国家無責任の原則が否定されたのは戦後においてです。これによって、公権力作用についても損害賠償責任が認められることになり、被害者の保護がはかられるようになったわけです。
 国家賠償法第一条一項は「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる」と定めています。
 「公権力の行使」とは警察権の行使、行政処分、裁判などの司法作用のように公権力作用を有するもののほか、公立学校の教育などのように非公権力的行政作用も公権力の行使であるとみられます。
 なお、公務員という場合のその範囲ですが、国家公務員法、地方公務員法によって公務員の身分を有する者のほかに、ひろく公務を委託されてこれに従事するいっさいの者も「公務員」に合まれます。つまり、一般職・特別職を問わず、臨時的・一時的であり、恒常的な勤務関係に服さない者もこれに含まれることになります。
 職務行為か否かは、行為の外形を標準として判断されます。それでは、加害行為が職務行為自体にあたる場合のほか、職務遂行の手段としてなされた行為、あるいは職務の内容と密接に関連する行為についてはどのような判断がされるのでしょうか。
 この場合、客観的に職務行為の外形があれば、加害公務員が個人的な目的や私的な意図によりなしたものであっても、その行為は職務行為として判断されます。
 違法という場合、その範囲は単に法令違反だけとは限りません。その行為が客観的に正当性を有しているかどうかということです。したがって、明文の法令に違反する場合のほか、基本的人権の尊重や権利濫用の禁止、公序良俗や信義則のような法原則あるいは条理法だ慣習法も違良性を判断する際の大きな基準となります。
 国家賠償法二条一項は「道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる」と定めています。この責任は、民法七一七条の土地工作物責任の規定の趣旨と同じで、危険責任の考え方に基づく一種の無過失責任といえます。
 公の営造物とは、公の目的に供用される有体物ないし物的設備を意味します。つまり、例示されている道路・河川のほかに堤防、水道、官公庁舎、工場施設、記念碑などがこれに相当します。
 民法の土地工作物責任は「土地の工作物」に限定されていますが、公の営造物はそれよりも広い概念であり、自動車、航空機、船舶などもこれに含まれます。
 設置または管理の瑕疵とは、民法七一七条でいう「設置又は保存の瑕疵」と同じ意味をもちます。設置の瑕疵とは、営造物の設定または建造に不完全な点があったということです。また管理の瑕疵とは、営造物の維持・修繕ならびに保管に不完全な点があるということで、営造物が本来そなえるべき安全性を欠いているということです。
 安全性を欠くにいたった原因が何であるか、あるいはそれについての管理者の過失といったことは、この際問題になりません。
 公の営造物の設置または管理の瑕疵に基づく損害は、第一次的に国または公共団体が賠償責任を負うことになります。しかし、ほかに損害の原因について責に任ずべき者があれば、その者が本来損害賠償をなすべきであるといえましょう。国または公共団体が損害賠償に応じたために、その不法行為者が責任を免れてしまうのは不公平です。
 このため、被害者に損害を賠償した国または公共団体は、その不法行為者に対し求債権を行使できるとされているわけです。
 ただ、求償義務を負担する者が不法行為の要件を具備した行為をしているか否かについては争いがあります。

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