不法行為による損害賠償

 一般的な不法行為について、不法行為には交通事故、事業災害、名誉毀損、公害など、さまざまな類型があります。これらの類型に共通に適用されるのが民法七〇九条です。民法七〇九条では「故意又は過失に因りて他人の権利を侵害したる者は之に因りて生じたる損害を賠償する責に任ず」と規定されています。これは過失責任主義の原則を明らかにしたもので、この規定に該当する行為を一般的不法行為といいます。

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 一般的不法行為が成立するためには、行為者に故意または過失があること、権利を侵害すること、それによって損害を発生させたこと、行為者に責任能力があること、因果関係の五つの要件がそなわらなくてはなりません。この五つの要件の内容はのちに説明していくとおりです。
 一般的な不法行為は、前述したように過失責任主義の原則にたっています。しかし、過失責任主義の原則を修正または離脱し、一般的な不法行為とは異なる不法行為の要件を定めているものがあり、これを特殊な不法行為といいます。
 特殊な不法行為には、未成年者とか心神喪失者のように責任無能力者の監督者の責任を定めた民法七一四条、被用者が他人に損害を加えたと年の使用者の責任を定めた民法七一五条、土地の工作物、竹木の占有者及び所有者の責任を定めた民法七一七条、動物の占有者・保管者の責任を定めた民法七一八条、複数の人が共同して不法行為をした場合の責任を定めた民法七一九条、の五つがあります。
 その他民法に定める以外の特殊な不法行為の主なものとしては、自動車運行供用者の責任を定める自動車損害賠償保除法三条、公権力の行使にあたる公務員が第三者に損害を加えた場合、あるいは公の営造物の瑕疵によって損害を与えた場合の国又は公共団体の責任を定めた国家賠償法があります。

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