民法と建築基準法の規定

 建物を建てるときには、境界線から五〇センチメートル以上離して建てなければなりません(民法二三四条一項)。自分の土地の上だからといって、境界ぎりぎりに建物を建ててはいけないわけです。この趣旨は、隣地の日照、通風、または建物の修繕のために利用する空間(民法二〇九条)を確保するためのものといえます。

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 もっとも、その地方にこの規定と違った慣習があれば、それにしたがうことになります(民法二三六条)。
 ところで、建築基準法は、第一種住居等用地域内での建築物の外壁から敷地境界線までの距離は一・五メートルまたは一メートル以上でなければならない。防火地域または準防地火域内にある建築物で外壁が耐火構造のものについては、その外壁を境界線に接して設けることができると規定しています。
 そこで、この民法と建築基準法の規定の関係が問題となります。どちらの法律の適用を優先するかは考えが別れています。
 学説や判例の大勢は、建築基準法を民法の特則と考え、建築基準法を優先させるという考え方が有力です(東京高裁判決・昭和43・1・31)。
 したがって、防火地域または準防火地域で建物を建てる場合、外壁が耐火構造であれば、境界線から五〇センチメートル以上離す必要はなく、ぎりぎりに建ててもかまわないわけです。
 なお、境界線と建物の間の距離は、境界線と建物の側面の固定的突出部分(例えば、出窓、土台敷など)との最短距離を測るとされています。
 前述のように、建築基準法の適用を受ける地方は、建築基準法の規定を優先させることになるわけですが、民法の規制がある地方においては、やはり、境界線五〇センチメートル以上離して建物を建てなければなりません。
 もし、隣人が五〇センチメートル以下のぎりぎりに建物を建てようとしている場合は、隣人に対して、建築の変更を申入れることができます。この申入れを無視して、建築を強行しようとしている場合には、裁判所に「建築工事中止の仮処分」の申請を行い、工事の進行を抑えることになります。
 しかし、建築に着手して一年を経過してしまっていたり、または、一年以内でもすでに建築物が竣成してしまったときは、その建築の廃止や変更を求めることはできません。この場合は、単に隣人に対して損害賠償を請求し得るにすぎません(民法二三四条二項)。なぜなら、すでに完成していたり、工事着手後一年も経過した段階で、建物の取りこわしや変更を認めるのは、建築主の損害が大きく、社会経済的にも大きな損失と考えられるからです。
 建築変更の申入れを隣人が無視して、その間に建物が竣成してしまったり、工事着手から一年を経過してしまった場合はどうなるのでしょう。この場合は、たとえ建物が竣成しても、工事が一年を経過しても、隣人はなお建築変更をしなければなりません。無視して建築を強行してはならないとしているわけです。ですから、建築変更の申入れを行うことは意義のあることです。
 この件について、大審判は次のように判決しています。「隣地ノ所有者カ法定ノ期間内二叙上の請求ヲ為シタルニ拘ラス建築ヲ竣成セシメタル者ハ後日其ノ廃止又ハ変更セラルルコトアルヘキ危険ヲ負担シテ為シタルモノニシテ斯ノ如キ者ヲ保護スルノ要ナケレハナリ」(大審院判決・昭和6・11・27)
 建築工事のため必要なら隣地を使用できるか。
 これは一般に「隣地立入権」または「隣地使用権」といわれているものです。土地の所有者は、境界またはその近くにおいて、塀や柵、建物を建造し、または修繕する場合、必要な範囲で隣地の使用を請求することができることになっています。
 「必要ナル範囲」とは、建築工事のために隣地の立入りがどうしても必要な場合に限られています。
 例えば、工事のため隣地にどうしても足場を造らなければならないとか、隣地である崖下に土砂がくずれ落ち、その土砂を使用して石垣を造らなければならない、などの場合がこれにあたるでしょう。
 自分の土地の範囲で工事のやりくりがつく場合は、隣地の使用は認められません。
 しかし、隣地立入権があるからといって勝手に入っていいわけではありません。この場合は、社会生活上から考えても、やはり隣人の承諾が必要となるでしょう。
 もし、承諾が得られない場合は、裁判所に訴えを起こして、承諾にかわる判決を求めることになります。また訴訟を起こす時間的余裕のないときは、裁判所に仮処分命令を求める方法もあります。
 ところで、隣家への立入りは隣人の承諾が必ず必要となります(民法二〇九条一項但書)。この場合、裁判所に承諾にかわる判決を求めることはできません。
 次に問題になるのが、壁のペンキを塗るために、隣家の屋根に登る必要がある場合です。どうしても屋根に登りたいのなら、隣人の承諾を得なければならないと考えられます。屋根は隣家(住家)に準じて考えられるからです。なお、隣地に立入ったり、屋根に登って隣人に損害を与えた場合には、その損害に対して賠償の責任(償金)を負います(民法二〇九条二項)。

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