土地収用とその対策

 土地収用とは耳慣れないことばですが、これは正確にいうと「公共の利益となる特定の事業を行うため、土地その他の財産権に対して、正当な補償金を支払ってこれを強制的に取得し、または強制的に使用すること」をいいます。つまり収用は、公共の利益のために私人の所有権などを取り上げる行為といえます。
 ところで、憲法二九条は私有財産制度を保障すると同時に、公共の福祉の要請があるときは、正当な神供の下に私有財産を収用することができる旨を定めており、この条文が土地収用の根拠条文となっています。
 土地収用の目的物には土地、土地に定着する物件(建物、立木など)、土石、砂れき以外に、所有権以外の権利、鉱業権、温泉利用権などがあります。
 収用と似たことばに「使用」がありますが、この区別は、当該土地に加えられる制限の大きさによってなされ、通常、地下鉄やトンネル建設のために所有権の一部が制約を受けるときは「使用」権を設定することとなり、電気事業については鉄塔建設部分は「収用」、電線下部分については「使用」ということになります。

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 土地を収用するには法律の規定が必要ですが、一般法として土地収用法があります。この法律は土地所有権などの財産権の強制取得についての手続に関して含め細かい規定を設けるとともに、損失補償についての一般的原則を定めており、土地収用に関するもっとも基本的な法律となっています。
 このほか、次の法律が根拠法としてあります。
 都市計画法 - 都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的として行政庁により都市計画決定が行われ、これに関する事業として国土交通大臣または知事の認可または承認を得たものは都市計画事業と呼ばれますが、本法においてはこのような事業については、土地収用法の事業認定を受けなくても土地の収用ができることとされています。
 鉱業法 - 採掘権者は、通商産業局長の許可があったとき、その許可または公告が土地収用法の事業認定とみなされて土地や水の使用権を収用することができることとされています。
 住宅地区改良法 - 住宅地区改良事業の施行者(市町村)は、一定の要件に該当する場合に不良住宅及びそれに関する権利などを収用することができることとされています。
 公共用地の取得に関する特別措置法 - 公共の利害に重大な関係があり、かつ、緊急に施行することを要する事業に必要な土地などの取得に関して、手続きの簡易迅速化を図るための土地収用法の特例を定めています。
 その他 - 非常災害など緊急に対処しなければならない場合に、事前の手続きを簡易化したり補償の支払いも事後に行うなどの規定を定めている災害対策基本法、水防法、河川法などの法律があります。
 土地収用法により収用できる事業(収用適格事業)は、三条において限定列挙されています。これらは、道路、河川、学校、図書館、庁舎、公園など公共公益施設の建設を目的とするものですが、その他これら事業を行うために必要不可欠な資材飯場や工事用道路のための一時使用も認められています。これら収用適格事業の施行者(「起業者」といいます)は、まず国土交通大臣または都道府県知事による事業認定を受けなければなりません。
 この事業認定はさまざまな効力を有し、権利者への権利の制約などもともなうことから、必らず認定前に関係市町村において二週間の縦覧を行い、利害関係人はこの期間中に都道府県知事に対して意見書を提出することができるようになっています(二五条)。事業認定申請書には、土地所有者及び関係人が自己の権利に係る土地が起業他の範囲に含まれることを容易に判断できる図面を添付しなければいけないこととされています(一八条四項)。
 事業認定の告示があると、原則として一年以内に起業者は各県の収用委員会に裁決申請をすることになります。収用委員会が申請書を受理すると、市町村において二週間の縦覧に供されます。土地所有者及び関係人は縦覧期間内に意見書を提出できます(四三条一項)。
 また、仮処分権者その他損失、補償の決定によって権利を害されるおそれのある者は、収用委員会の審理が終了するまでの期間に意見書を収用委員会に提出することができます。
 収用委員会は縦覧終了後審理を開始し、通常の場合、権利取得裁決と明渡裁決を行います。前者においては土地または土地に関するその他の権利に対する損失補償を、後者においては前者において決定される以外の損失の補償(移転補償、営業補償その他の通常生ずる損失に対する補償)を決定します。
 補償については、まず原則として土地所有者及び関係人に各人別にしなければならず(六九条)、金銭をもって行わなければなりません(七〇条)。起業者は裁決において定められた権利取得の時期及び明渡しの時期までに補償金を支払わなければならず、支払いのないときはそれぞれの裁決は失効します(九五条、九七条)。
 土地所有者間にその帰属をめぐって争いのある場合でも収用手続きは進められ、この場合補償金は供託されます(九五条二項)。土地所有者と権利者間において権利割合につき争いがあり、収用委員会においても判断不能の場合は、個別見積り不能として同じく供託されることとなります。
 事業の認定は起業地(事業を施行する土地)を確定し、事業の起業者(施行者)に収用権を与える行為ですが、土地所有者などに次のような制限及び権利を発生させます。
 土地の保全義務 - 告示後は何人も都道府県知事の許可を受けなければ、起業地については明らかに事業に支障を及ぼすような形質の変更はできません。
 土地などの価格固定 - 収用する土地などに対する補償金の額は事業認定の告示のときとされ、その価格に権利取得裁決のときまでの物価に応じた修正率を乗じた額が補償金とされています。
 損失補償の制限 - 土地所有者または関係人は、事業認定の告示があった後においては、土地の形質を変更し、工作物を新増改築し、大修繕し、または物件を付加増設したときは、あらかじめ都道府県知事の承認を受けなければ、これに対する損失の補償を請求することができません。
 土地物件調査受忍義務 - 事業認定告示後は起業者は、三日前までに日時、場所を土地、物件の占有者に通知することにより調査測量のための立入りができます。占有者は正当の理由がなければこれを拒み、妨げることはできません。
 裁決申請権 - 土地所有者または土地に関して権利を有する者は、事業認定告示後はすみやかに裁決を受けて補償金を受け取るため、起業者に対して裁決を申請すべきことを請求することができます。これは、事業認定時で価格が固定されるため、早期に正当の補償を受け取ることが土地所有者などにとって有利であると考えられているからです。
 補償金の支払い請求 - 事業認定時で価格が固定されるため、その時点において同等の代替地を入手するために、土地所有者または土地に関して権利を有する者は、起業者に対してその補償金の支払い(前払い)を請求できます。
 買受権 - 収用した土地を起業者が事業認定の日から一〇年を経過しても事業の用に供さなかったり、事業の廃止変更によって二〇年以内に不要となったときは、旧土地所有者またはその相続人などは、その土地が不要となったときから五年または事業認定の告示のときから二〇年以内のいずれか遅い時期までに、起業者が支払った補償金相当額を提供して、土地を買い戻すことができます。
 土地収用法において「関係人」とは、収用または使用によってモの権利を失い、または制約を加えられる者並びにそれらのおそれのある者で、「被収用者」として収用の手続きの相手方となる者です。土地所有者以外では、補償を受けるためにはまず関係人として認められなければなりません。土地を収用しまたは使用する場合は、次の範囲の者をいいます。
 土地に関して地上権、永小作権、地役権、採石権、質権、抵当権、使用貸借または賃貸借による権利その他所有権以外の権利を有する者
 その土地にある物件に関して所有権その他の権利を有する者(法八条三項)
 なお、以上の者には、当該土地または物件の所有権またはその他の権利につき仮登記上の権利または既登記の買戻権を有する者、既登記の差押債権者及び既登記の仮差押債権者が含まれます(法八条四頂)。
 これら権利のうち対抗要件として登記を要するものが未登記であっても、これら権利を有する者は関係人として扱われることとされています。
 関係人となるための権利は、事業認定の告示のときに、すでに存するものでなくてはならず、その時点で権利を有していた者とそれを承継した者だけが関係人とされます。その時以後新たにそれらの権利を取得した者は関係人に含まれませんので、事業認定の告示の時期に注意をしなければなりません。
 土地収用に不服があるときは、前述のように事業認定処分及び裁決の前、市町村において二週間の縦覧期間中に意見書を提出する方法がありますが、それ以外の方法としては、行政不服審査法による不服申立てを行う方法と、行政事件訴訟法により訴を提起する方法が考えられます。
 前者で注意すべきは、土地政用法一三二条二項の規定によると収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する不服は、裁決についての不服の理由とすることはできず、一三三条の規定により訴を提起しなければならないことです。現実問題として、補償金額に関する不服がほとんどと考えられますので、不服申立てをしている問に法定の訴の提起期間である三ヵ月を過ぎてしまうことのないよう気をつけなければなりません。
 不服申立ては知事の行った事業認定については国土交通大臣に審査請求を、国土交通大臣の行った事業認定については国土交通大臣に異議申立てを、収用委員会の行った裁決については国土交通大臣に審査請求をすることにより行います。

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