住宅ローンの利用手続き

 非提携ローンの場合、金融機関が、借入希望者から直接、借り入れ申込みを受けてから、貸出の実行まで、諸手続の綿密なチェックが行われます。このため、借り入れ申込みから資金交付を受けるまで、通常二〇日〜一ヵ月程度の日数がかかり、手続もやや繁雑な面があります。
 一方、提携ローンでは、提携会社が、ある程度借り入れ手続を代行するため、借入者にとっては簡便になっています。

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 (1)資格審査
 年齢、職業、勤続年数、収入、資金使途、資金調達計画、返済計画等について借入申込書(金融機関所定のもの)などの申込時提携資料により書面審査が行われるとともに面接審査も行われます。
 (2)担保物件審査
 登記簿騰本による権利関係のチェック、建築基準法、都市計画法等の法令に適合しているかどうかのチェックがされます。なお、借金に住宅を建てる場合には、借地契約のチェックも行われます。
 また、実際に現地に出向いて、所在、位置、構造は床面積等の確認が行われますが、この審査には、通常一〇日程度かかり、手続の中でも、最も重視されます。
 (3)団体信用生命保険加入審査
 住宅ローンには、借入者が死亡した場合は生命保険金によって借入金を完済し、残された家族などに負担がかからないようにする制度(団体信用生命保険制度)が設けられており、この団体信用生命保険の加入が融資条件の一つとなっています。借入申込者自身が、記入した「告知書」が金融機関から生命保険会社へ送付され、書面審査の上、健康状態に異常がないと認められれば、その旨、金融機関へ承諾書が送付されます。
 (4)承認通知 以上の諸手続き完了後(申込後二週間程度後)申込者へ融資の諾否の通知が郵送されます。
 資金の交付
 (1)契約・登記
 資金交付を受ける前に抵当権設定登記をすることが必要であり、その前提として所有権保存登記(新築住宅の場合)または所有権移転登記(建売り住宅、中古住宅の場合)を完了していなければなりません。この手続きのために、通常は、売主または建築請負人に対し融資証明書の発行あるいは債権代理受領承諾書の交付が行われます。次に、金鉄消費貸借契約(住宅ローンの資金交付を受けるための契約)及び抵当権設定契約(担保差入れの契約)を結んだ上、抵当権設定登記を行います。
 (2)火災保険
 住宅ローンを利用して住宅を新築、購入する場合、通常、土地とともに建物を担保として差入れます。このとき、抵当権設定登記に加えて、建物について長期火災保険に加入することが必要です。この火災保険証書は、金融機関が代理占有し、質権設定の手続を行います。
 (3)資金の交付 登記が正確にかつ有効になされていることが登記簿謄本により確認されますと、資金が交付されます。資金は、原則として申込者の預金口座に振り込まれますが、債権代理受領の申し出をし、事前に金融機関の承認を得ている場合には、直接、売主又は建築請負業者の口座へ振り込まれます。
 住宅ローンを利用する際に必要となる書類は、通常次のものがあげられます。
 (1)借入申込時
 a. 借入申込書(金融機関所定のもの)
 b. 収入証明書(給与所得者は源泉徴収票等、自営業は納税証明書)
 c. 住民票
 d. 印鑑証明書
 e. 団体信用生命保険告知書
 f. 売買契約書(写)
 g. 物件説明書または分譲パンフレット
 h. 建築許可書(確認中請書ならびに確認通知書(写))
 i. 建築請負契約書(写)または建築見積書(写)
 j. 建築図面(建物配置図)
 k. 土地実測図(地積測量図公図)
 l. 固定資座視評価証明書(写)
 m. 借地の場合
 土地賃貸借契約書(写)および地主の承諾書(地主の印鑑証明書を添付)
 n. 担保物件(通常は、新築または購入する住宅)の権利証(登記済証)
 o. 担保物件の不動産登記簿謄本
〔注〕f、gは住宅購入の場合、e〜mは住宅建築の場合に必要となります。
 (2)融資内定時
 p. 金銭消費貸借契約証書
 q. 抵当権設定契約証書
 r. 抵当権設定登記の委任状
 s. 住民票(新住所のもの)
 t. 火災保険契約申込書および質権設定承認請求書(火災保険証券)
 u. 保証保険証券または保証会社の保証料入金通知書(連帯保証人を立てない場合)

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