家に対する規制

 市街地の火災の危険を防ぐために都市計画で定められるのが、防火地域と準防火地域です。
 防火地域はその地域内の建物をほぼ完全に不燃化して火災からその地域を守り、または火災の拡大を防ぐ目的で定められます。
 また、準防火地域は、防火地域ほど規制は厳しくありませんが、地域内の防火性能を高め、延焼や飛火を防ぎ、あるいは延焼速度をゆるめることによって消防活動をたすけ大火を防ぐ目的に定められます。
 防火地域内では、三階以上の建物または延べ面積が一〇〇平方メートルを超える建物は、耐火建築物、それ以外の建物は耐火建築物または簡易耐火建築物とすることが原則として決められています。また、準防火地域内では、四階以上の建物または延べ面積が一五〇〇平方平方メートルを超える建物は耐火建築物、三階以上の建物または延べ面積が五〇〇平方メートル以下の建物は耐火建築物または簡易耐火建築物としなければならないこととされています。
 その他に、両地域の建物の屋根、外壁、防火設備などについても規制があります。

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 家のデザインは、地域によっても、また個人の趣味によっても色々と変化があります。わが国では、別にデザインそのものを規制する法令はありません。
 ただ、建築基準法の制度で、結果的にデザインを制約するものがあります。
 よく街でみかけるマンションで、通常の直方体ではなく、ある階以上から段々に後退しているものがありますが、これは日照をよくするという理由からよりも、道路斜線(敷地の境界線上の前面道路に一定の係数をかけた高さの点と、前面道路の反対側とを結んだ線の内側しか建築できないという制度)によるものです。
 その他、隣地斜線制限は、北側斜線制限などもあり、結果的に家のデザインが制約をうけることがあります
 敷地内での家の配置について規制しているものは、壁面の位置の制限です。「一専」では、原則として隣地境界線からの外壁等のセットバックが一メートル以上または一・五メートル以上と都市計画で指定されることとなっています。
 昭和55年に施行された、地区計画という制度では、大体一平方キロび程度の地域について地区計画を定めて、壁面の住設を指定できることになっています。
 また、この地区計画制度では、その地区の一体的な環境を守るため、へいや屋根の材料を周囲にそぐわないものとならないように指定することができることになっています。
 これらの位置制限は、一見個人の自由を制約しているように見えますが、市街地の良好な環境を維持、増進するために非常に大切なものです。
 現代のわたしたちの暮しにとって、交通手段、とりわけ自動車の重要性は、今更いうまでもありませんが、では自動車を収容する車庫は、建築基準法上どのように扱われているでしょうか。
 何百台も収容するような自動車車庫は、火災が発生した場合、極めて危険ですので、劇場や百貨店などと同様、防火上の性能について厳しい制限が課されています。
 個人住宅の一、二台を収容する車庫で問題になるのは、主に容積率、建べい率の算入のときです。
 マンションでよくみられるように、敷地内の空地に線を引き区画して自動車駐車場としているときは、建物がありませんから問題はありません。しかし、建物がある場合は別で、容積率に関しては、もっぱら自動車の駐停車の駐停車のための施設も床面積として算入さませんが、建ぺい率に関しては、敷地に対して建物の平面の面積がどれくらいの割合になっているかということですから、車庫といえども算入されます。
 この場合、屋根があって柱があれば建物であるとされていますので、壁がなく自動車が外気にさらされていても同じです。
 車庫が容積率の計算の際に床面積に算入されないといっても、それは、建物の各階の床面積の合計の五分の一以内の場合で、それ以上あれば容積率の計算の際に算入されます。また、車庫に関連して問題となるのは、道路と敷地とに段差がある場合の出入り路の確保です。
 こういう場合、道路の管理者(道路の種別によって国土交通省、都道府県、市町村となっています)の承認を受けて、歩車道の高低差をなくしたり、出入りを妨げるガードレールを撤去したりすることができます。もちろん、それに要する費用は申請者側の費用になります。
 階段は、健康な青壮年にとっては普段特に何も感じないでしょうが、高齢者や子供にとっては負担に感じることもあり、火事や地震のときなど生命の危険さえ感じることもあるでしょう。
 そこで建築基準法では階段についての最低の基準を決めています。百貨店や劇場のような大勢の人々が集まって、万一の火事の場合に収拾がつかなくなるおそれのある建物には、幅の広い多くの階段を設けるように義務づけられていますが、一般の住宅にも一応の基準があります。
 学校や劇場などと違って、一般の住宅では、幅が七五センチ肩以上、けあげの寸法が二二センチ討以下、踏面の寸法が二一センチび以上でなければならないこととなっています。また、両側に壁などがあって転落する心配がない場合以外、手すりを設けることになっています。
 階段に関するこれらの規定は、実は実際の使い勝手と密接に関係していて、建築基準法を守らないということは、極めて使い勝手が悪いということになっています。
 建築基準法に違反している建物は、違反建築物として是正の対象になります。
 通常は、建築確認をうけ、完了検査をうけ、二度もその適法性が証明されるはずですから違反建築物などでないはずですが、実際はそうもいきません。全国に七〇〇〇人近い建築関係の職員がいて、是正に努めています。
 違反建築物については、建築基準法第九条に基づき、都道府県知事、人口二五万以上の市の市長などは、その建主、工事請負人、敷地の所有者などに対して、施工停止、建物の.除却、移転、使用禁止を命ずることができます。この際、命ずる措置の内容をあらかじめ知らせ、相手方が聴聞を請求することができるなど、充分な手続的利益の確保が図られています。
 聴聞をした結果、やはり違反建築物であることがはっきりした場合は、当初の命令をそのまま出しますし、そうでないときは取り消します。
 こうして出された命令に従わない場合、その人を告発して、一年以下の懲役または二〇万円以下の罰金に処します。
 違反建築物の所有者が逮捕され、刑をうけても、建物そのものは変らないというのでは困りますから、同時に違反建物に対して、行政代執行法により代執行してしまうこともできます。行政代執行とは、通常の私人は裁判所で執行判決を得ないと強制的に執行できないことに対して行政庁だけは、自力で執行できるものです。しかも、建築基準法違反の場合の代執行は、通常より要件が緩和されて、簡単に代執行が行えることになっています。
 内容的には、容積率オーバーの場合に該当部分を除却すること、構造上の安全性に極めて問題がある場合に全体を除却し又は補強することなどです。
 また、違反建築物を設計した建築士、施工した建設業者、販売した宅地建物取引業者などは、それぞれの法律で処分をうけることになってます。

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