公団住宅の相談

 共益費はどうした目的に使われているのでしょうか。
 共益費は、団地における共同生活を営むために必要なもので、入居者の共通の利益をはかるための費用にあてられます。
 その主な内容は、次のとおりです。
 1. 入居者の専用する賃貸住宅の室外の電気、水道及びガスの使用料。
 2. 入居者の専用する賃貸住宅の室内のゴミ処理費並びに浄化槽の清掃及び消毒の費用。
 3. 共同灯の電球の取り替え。
 4. 共同施設の維持運営のための人件費。
 5. 賃貸住宅のある団地内の道路、植樹、花壇、砂場、芝生等の手入れに要する費用。
 6. 単身者向け住宅の場合には、1.から5.までのほか、共同浴室煙突類の修理費、浴槽風呂釜の修理費用、その他の共同室内の設備についての小修理に属する費用。

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 公団住宅の変更は認められるでしょうか。
 次のような場合などに、住宅の変更が認められます。
 1. 勤務先が遠隔地にあって、居住する都道府県の行政区域と勤務先の行政区域とが異なっており、かつ、通常通勤するのに片道二時間以上かかる場合。
 2. 居住者が転勤で公団の他の支所(東京大阪、名古屋及び福岡)の管轄する区域にある公団住宅に入居しようとする場合。
 3. 単身者向け住宅に住んでいる方が結婚したため、その配偶者と同居する場合。
 4. 扶養義務のある親族を扶養するため、その親族と同居する場合。
 5. 小世帯向け住宅の居住者の家族が基準(夫婦及び学齢未満の子供一人)より増加した場合。
 6. 居住者のうち、だれかが疾病または身体障害により、現在の庄宅に住むことが著しく困難になった場合。
 ただし、最近は、これらの住宅変更のケースが多くなっているにもかかわらず、空家の発生が少ないため、申出てからすぐ入居できないのが現状です。
 なお、転勤が急な場合ですが、いったん転任地籍妻子とともに移転し仮り住まいをし、現在の住宅を退去してしまっても、住宅変更の資格は失われません。
 公団住宅の転貸はできるでしょうか。
 公団の賃貸住宅に住んでいる場合、その住宅の全部または一部を第三者に転貸し、もしくはその賃借権を売渡することは禁止されています。
 賃貸人が第三者に対して転貸している事実が明らかな場合は、賃貸借契約違反となり、賃貸人である公団は、ただちに賃貸借契約を解除し、賃借人に対し、その住宅の明渡しを要求することになります。この場合、賃借人が転借人を退去させなければ、公団は、転借人に対しても明渡しを要求し、あわせて不法入居に対する損害賠償を請求します。
 しかし、居住者が長期出張、転地療養、近親者の看護などのため一時的に不在になり、短期間に現在の住宅に戻って住むことが明らかな場合には、その住宅を管理するための留守番を住まわせることを認めています。これには所定の届出が必要であり、その期間は原則として一年となっています。
 なお、契約名義人が死亡した場合は、相続人が契約を承継することができます。
 その他の名義変更ですが、従前から同居している者であって、かつ、配偶者または三親等以内の親族に限り、入居者からの申出があれば名義変更が認められます。この場合、相続などによって名義の変更を受ける者は所定入居資格が必要です。
 住宅の用途変更、増改築はできるでしょうか。
 公団住宅の全部または一部を居住の用目途以外に使用しようとするときは、あらかじめ公団の承諾が必要です。例えば、内職としてのお茶やお花の教室、医師、助産婦、あんま、はり、きゅうなど、入居者の利便に寄与する場合には、用途変更が承諾されることがあります。
 公団住宅について、増築、模様替え、その他の工作をしようとするときも、公団の承諾が必要です。
 また、分譲住宅の改造については、公団の承諾のほかに、分譲住宅の譲受人全員で作っている管理組合の規約とか建築協定に適合することが必要になります。
 集会所はいつでも誰でも使えるでしょうか。
 公団住宅の集会所の利用方法は、賃貸住宅と分譲住宅でちがっています。賃貸住宅の集会所については、入居者の使用を優先して、原則として、継続して使用するものなどに既得権を与えることがないように配慮して、利用されています。分譲住宅の集会所については、その建物及び土地が、分譲住宅の譲渡契約と一緒に譲渡されていますので、共用部分として譲受人全員の共有になっています。
 したがって、集会所の管理は公団の手を離れ、譲受人全員によって構成されている管理組合により行われています。管理組合(実際には管理組合から委託された管理人)の許可があれば、誰でも利用できます。

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