公営住宅の相談

 家賃の減免は認められるのでしょうか
 公営住宅法は、第一条〈目的〉で、公営住宅は低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することをうたっています。また、第一二条では、工事費の二分の一なり三分の二なりという国からの補助にかかる部分を除いて家賃を計算することになっており、一般借家の家賃より低く定めるようになっています。しかし、実際に地方公共団体が家賃を定めるときは、申込資格にある収入の基準額等を考慮して、これよりさらに低額の家賃を定めています。
 このような低価な家賃であっても、支払いが困難な者に対しては、同じく第一二条により、地方公共団体は条例で、家賃を減額したり、免除したりすることができるとされています。
 また、地方公共団体においては、支払い能力が回復するとみられる期間、家賃の徴収猶予も行っています。

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 公営住宅の修繕は誰がするのでしょうか。
 公営住宅法第一五条によると、事業主体である地方公共団体は、以下に述べる施設について、修繕する必要が生じたときは、遅滞なく修繕しなければならないとされています。ただし、入居者の責に帰すべき事由によって修繕する必要が生じたときは、この限りではありません。
 地方公共団体が修繕の義務を負う範囲は公営住宅の家屋の壁、基礎、土台、柱、床、はり、屋根、階段、それに給水施設、排水施設(汚物処理そうを含む)、電気施設、ガス施設、消火施設、共同塵かい処理施設、道となっています。ただし、給水栓、点滅器その他付帯施設の構造上重要でない部分は除かれています。
 一般に、破損ガラスの取替え、畳表の取替え、ふすまの張替え、各戸内の給水栓、点滅器等の取替その他の小修繕は、通常入居者の負担とされています。
 家族が増えたり、転勤になった場合、住宅の変更はできるでしょうか。
 公営住宅法では、特別な事由がある場合(具体的には同居親族がふえた場合など)に限り住宅の変更を認めています。地方公共団体においては、条例により、入居者の便利を図るため住宅の変更を認めることがあります。通勤の遠隔化、家族の増加、心身障害者などの日常生活の負担軽減等のため、住宅の変更を必要とする場合には、他の適当な住宅が空いたときに限り、認められることになりますが、希望の住宅に入るまでには、通常、相当な日数がかかります。
 なお、公営住宅法の第一六条では、入居の募集の際に、第二種公営住宅の収入超過者の収入基準である一〇万円以下の収入の第一種公営住宅入居者の第二種公営住宅への入居、あるいは一〇万円以上の収入の第二種公営住宅入居者の第一種公営住宅への入居、もしくは同種の公営住宅の入居者の双方の利益のための入れかえ入居については、特定入居を認めています。
 住宅の転貸はできるのでしょうか
 公営住宅法は第二一条で、公営住宅の入居者は、その公営住宅を他の者に貸し、またはその入居の権利を他の者に譲渡してはならないとしています。
 ただし、事業主体つまり地方公共団体の長の承認を得たときは、その公営住宅の一部を他の者に貸すことができるとなっていますが、この転貸、または使用権の譲渡は、まず認められません。
 なお、使用権の承継については、使用名義人の死亡などの場合に、その配適者などに対し公営住宅の管理上支障のない限りにおいて、認められています。
 住宅の用途変更、模様替えは許可されるのでしょうか。
 公団住宅法第二一条によると、公営住宅の入居者は、その公営住宅の用途を変更してはならず、また、その公営住宅を模様替え、増築してはならないとしています。
 ただし、事業主体の長の承認を得たときはこの限りではなく、用途変更については医師、助産婦、あんま、はり、きゅうなど住宅居住者の福祉を目的とするもので、管理上支障がないとされる場合に認められます。また、模様替えについては、公営住宅の維持に支障がなく、かつ、原状に復することが容易であると認められる場合に、そして増築については、一定の面積でモの住設や環境を考慮して管理上支障がない場合に許可されます。

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