公団住宅の申込から入居

 賃貸住宅申込者の主な資格条件は、次のとおりです。
 1. 住宅に困窮している者であること。
 2. 現に同居し、または同居しようとする親族があること。単身者向け住宅については、単身者であること。
 3. 家賃の支払いができる者であること。
 3.の収入資格は、月額家賃の四倍相当額以上の月収があることを条件としています。
 賃借人の募集は、原則として、公募によることとされています。ただし、公営住宅の収入超過者、公団住宅建設地内の前居住者、団地の利便施設の賃借人その他管理上必要な者などについては、優先入居の措置が講じられています。また、老人、身体障害者、多回数落選者、老人世帯と扶養世帯が同一団地に居住しようとする場合などについては、当選率が一般応募者より有利となる優遇措置が講じちれています。なお、永住許可等を受けた外国人についても、応募資格が認められています。公団は、申込みをした者が賃貸住宅の戸数を超える場合には、公正な方法で、賃借人の決定をしなければなりません。
 賃貸住宅の家賃は、建設に要する費用を償還期間中(耐火構造の住宅で七〇年、簡易耐火構造の住宅で四五年)利率年五・〇%以下で毎年元利均等に償却するものとして算出した額に、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代相当額、貸倒れ等引当金及び公租公課を加えたものの月割振を基準として、公団が定めることとされています。
 そして公団は、1.物価その他経済事情の変動にともない必要があるとき、2.賃貸住宅相互間における家賃の均街上必要があるとき、3.賃貸住宅に改良を施したとき、4.賃貸住宅について家賃が著しく高額となるため、相当な期間を定めてこれを減額する必要があるときは、家賃を変更し、または別に定めることができます。
 なお、公団は共益費及び三ヵ月の分に相当する範囲内で敷金を徴収することができます。

スポンサーリンク

 分譲住宅の譲受人の主な資格条件は、次のとおりです。
 1. 自ら居住するため住宅を必要とする者であること。
 2. 譲渡の対価の支払いの見込みが確実な者であること。
 収入条件については、公団の定める一時金を支払う能力があり、かつ、初回割試金の四倍相当額以上の月収があることとなっています。
 譲受人の募集は、原則として、公募によることとされています。ただし、公団の賃貸住宅に長期間居住する者が分譲住宅に応募する場合などについては、当選率が一般応募より有利となる優遇措置が講じられています。なお、永住許可などを受けた外国人についても、応募資格が認められています。公団は、申込みをした者が分譲住宅の戸数を超える場合には、公正な方法で、譲受人の決定をしなければなりません。
 譲渡対価の決定 分譲住宅の譲渡対価は、建設に要する費用に、その借入れに係る部分の利子の支払いに必要な額、分譲事務費、貸倒れ等引当金及び公租公課を加えた額を基準として、公団が定めることとされています。そして、公団は、物価その他経済事情の変動にともない必要があるときは、譲渡対価を変更し、または別に定めることができます。
 譲渡対価の支払いは、支払い期間二〇年から三五年の割賦支払いの方法にできるとされています。
 分譲住宅の所有権は、公団と譲受人の譲渡契約が締結された日に、原則として、当該譲受人に移転することとされています。公団は、譲渡契約を締結するに際して、当該分譲住宅の譲渡対価につき公団が有する債権を担保するため、譲受人に、当該住宅の上に第一順位の低当権を設定させなければなりません。
 分譲住宅の譲渡に際しては、次に掲げる譲渡の条件がつきます。
 1. 譲渡の対価の支払が完了するまでの間(譲渡契約の成立の目から五年以内に当該支払いを完了したときは五年間。以下同様)は、質権、抵当権その他の権利を設定し、または移転しようとする場合においては、あらかじめ、公団の承諾を受けること。
 2. 譲渡の対価の支払が完了するまでの間は、当該分譲住宅を居住の用途以外の用途に供しないこと。ただし、公団の承諾を得たときは、他の用途に併用することができます。
 3. 譲渡の対価の支払が完了するまでの間は当該分譲住宅を模様替し、または増築しようとする場合においては、あらかじめ、公団の承諾を受けること。
 4. 分譲住宅について火災保険契約を締結すること。ただし、公団の承諾を得たときは、この限りではありません。
 5. 以上の事項その他譲渡契約の条項に違反した場合においては、公団は、当該分譲住宅の譲渡契約を解除し、または当該分譲住宅を買いもどすことができます。

冠婚葬祭
借地借家と法律/ 賃貸借契約の実際/ 借地・借家の期間・更新/ 貸主借主の交替/ 賃料の決定と値上げ/ 借地・借家権の消滅原因/ 売場・店舗の賃貸/ 社宅契約と立退/ 借地・借家権の相続/ 借地・借家紛争の解決/ 不動産取引の基礎知識/ 売買契約を結ぶ前に/ 売買物件の調査及びその価格評価/ 契約書の作成/ 売買契約の締結/ 特殊な不動産の売買/ 分譲マンション/ 分譲マンション購入の事前調査/ マンションの売買契約の締結/ マンションの所有関係/ 欠陥マンションの問題/ マンション管理の法律/ 管理組合と規約/ 共用部分の管理/ 公営・公団住宅/ 公営住宅の申込み/ 公団住宅の申込から入居/ 公営住宅の相談/ 公団住宅の相談/ 新築・増改築の手続き/ 新築プラン/ 建築請負契約の締結/ 工事紛争の解決法/ 宅地に対する規制/ 家に対する規制/ 住宅ローン/ 住宅ローンの利用手続き/ 住宅ローン相談/ 区画整理とその対策/ 土地収用とその対策/ 不動産取引業者の知識/ 登記の効力/ 登記の手続き/ いろいろな登記の実際/ 身近な紛争の解決/ 境界の問題/ 越境したままの建物/ 建築中の越境建物/ 公図と境界が違っている/ 公図は正確か/ 隣りの庭木の枝や根が越境している場合/ 塀の設置について/ 塀の保存と修繕の費用/ 境界の土留工事の費用/ 道路の問題/ 改築における通行権/ 通行地役権の時効取得/ 民法と建築基準法の規定/

        copyrght(c).冠婚葬祭専科.all rights reserved

スポンサーリンク