公営・公団住宅

 公営住宅とは、公営住宅法(昭和26年制定)に基づき、地方公共団体によって、建設、管理される住宅のことを指しています。
 公営住宅法は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窺する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としています。
 つまり、これは、憲法二五条による、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという個人の生存権を確認し、さらに、国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないという国の社会的使命を、住宅対策面において具体化したものといえます。
 このようこ、公営住宅は住宅に苦しむ底額所得者を対象とするものであり、これには、国から工事費の二分の一を補助される第一種公営住宅と、三分の二を補助される第二種公営住宅があります。第二種公営住宅は、第一種公営住宅の家賃を支払うことができない程度の低額所得者、または災害などにより住宅を失った低額所得者に対して賃貸するものです。

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 公団住宅とは、昭和30年に設立された日本住宅公団が昭和56年10月宅地開発公団との合併により改組された住宅・都市整備公団によって供給される住宅です。
 住宅・都市整備公団は、住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域において健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能及び居住環境を有する集団住宅及び宅地の大規模な供給を行うとともに、都市整備事業を行うことなどによって、国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的としています。公団住宅は、公的援助による住宅政策の中では、公営住宅の対象階層よりやや上の中堅所得層を主な対象階層としています。
 公団住宅には、賃貸住宅と分譲住宅があります。
 賃貸住宅には、大都市及びその局辺部に建設される「団地住宅」、既成市街地内において一定規模以上の土地に店舗、事務所などの施設とあわせて高層住宅を建設する、いわゆる、ゲタばき住宅として知られる「一般市街地住宅」、及び大都市の既成市街地内で工場跡地などを全面的に買収して住宅を比較的高密度に集団的に建設する「再開発市街地住宅」の三種類があります。
 分譲住宅は、「長期特別分譲住宅」と呼ばれ、即金譲渡価格の一〜二割程度の一時金で償還期間最長三五年、金利は当初一〇年目住戸専有床面積五〇平方メートルまで五・二五%、同五〇平方メートルを超える部分は六・〇五%(財投金利連動)、その後一一年目から三五年目までは六・〇五%(財投金利連動)という償還条件で、将来所得の伸びが見込まれる若年世帯等の成長階層にあったものとなっています。なお、分譲住宅には、その外に土地所有者の貸家経営用としての「民営賃貸用特定分譲住宅」と、企業などの社宅として利用される「給与用特定分譲住宅」があります。

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