分譲マンション

 マンション(アパート)等の集合住宅には、賃料を払うものと、マンションそのものを購入するものとの二種類があります。前者は一般に賃貸マンションと呼ばれ、後者は分譲マンションといわれています。
 狭い土地を効率よく利用しようということで、高層住宅は急激に増加しており、その結果、マンションやアパートをめぐる紛争も多発しています。とくに分譲マンションの場合は、建物の一部のみを所有権の対象とすることから、他の所有権者との関係、建物全体の管理の問題など、さまざまな法律上、事実上の制約を受け、そのトラブルの態様も複雑にならざるをえません。

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 マンション購入に際しては契約の相手方(マンション業者)の調査が重要なことはいうまでもありません。今日のマンションの大半は、完成前に販売されることから、完成後の建物の内容について、販売会社のみならず建築会社に対しても問い合わせて調査するのが望ましいようです。また、入居後もマンションの管理をきちんとできるような会社でなければなりませんので、過去の実績や経済的社会的信用度についても調査を怠ってはなりません。
 マンションの売買契約の締結上、他の不動産売買に比べて注意すべき点としては、
 1. 建物の一部を購入することから、売買の対象物件を明確に特定する必要があること、
 2. 建物の共用部分に対する権利関係をはっきりさせること、
 3. 共用部分を中心とする建物の維持管理の主体や責任を明示することなど、があげられます。
 大都市の中心では、地価が高騰し、通常の一戸建ては手が出なくなりました。その点マンションなら購入可能という場合も多く、通勤の使の点でも、マンションのメリットは大きいようです。
 しかし、集合住宅という性格上、どうしても居住者間における使用方法をめぐるトラブル(騒音や振動)は避け難いようです。マンションをめぐる最大の問題は建物の管理をいかにするかということですが、「スラム化」を防止するという課題は、マンションにとっては宿命ともいえるでしょう。

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