住民登録

 日本国民の身分関係を登録するのが戸籍制度であれば、居住関係の実態を把握するのが、これから説明します住民基本台帳制度(住民登録)です。
 この項では、住民基本台帳と戸籍の関連、あるいは住民基本台帳の届出及び届出上の生意などについて説明していくことにしましょう。

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 住民基本台帳は、市区町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する利便を増進し、国及び地方公共団体の行政の基礎資料としての役割を果たしています。
 なお、国外に居住している日本人は、この住民登録はされません。
 住民の住所が移転した場合、婚姻などにより新たに世帯を設けたり、世帯主が変更した場合には、その旨届出をしなければなりません。
 出生、死亡、帰化など戸籍法上の届出があったときは、市区町村長はこれらの届出に基づいて、住民票の記載をすることになります。
 また市区町村では、住民票に記載されている事項が真実と合致しているかどうか事実調査をすることが認められています。
 その結果、事実と違う記載が発見されると、職権で住民票の記載、削除がなされます。
 住民登録のされている市区町村では、住民票の記載を変更したり、訂正、削除した場合には、そのつど本籍地の市区町村に通知をすることになっています。
 本籍の市区町村には戸籍を単位として「戸籍の附票」が備えてあり、この附票に通知の内容を記載し住居に関する事項が記録されます。
 このように、住民基本台帳と戸籍の間では、適正にして密接な連絡が保たれています。
 本籍、筆頭者の氏名、在籍者全員について、住所と住所を定めた年月日が記載されています。
 戸籍の附票を閲覧したり、その写しを請求すれば、その者の居住歴が明らかとなります。しかしその請求が、他人の名誉の毀損または差別的事象につながるおそれがある場合は、閲覧または写しの交付を拒まれます。
 転籍、その他により、その戸籍が除かれますと、附票も除かれ、その後五年間保存されます。
 転入届、引越しをしたり、就職や婚姻などにより住所を移した場合、転入した日から一四日以内に、前の住所地の転籍証明書を添えて、新しい住所地の市区町村に転入届をすることになります。
 この届出により、新しい住所地の住民基本台帳が作製されます。
 転出届、他の市区町村や外国に住所を移す場合、転出届をすることになります。
 転出届がされると市区町村から転出証明書が発行されます。
 外国に転出する場合は、転出予定年月日後に住民基本台帳は消除されます。
 転居届、同一の市区町村内で住所を移した場合、一四日以内に届出をしなければなりません。
 この場合、原則として新しい住民基本台帳は作製されず、住所の変更を記載するのみとなります。
 世帯変更届、婚姻などで新たに世帯を設けたり、世帯主が死亡したり、変更した場合には、変更のあった日から一四日以内に届出をしなければなりません。
 届出上の注意、届出義務者、届出は原則として本人がすることとなります。
 本人が居出ることができないときは、世帯主がかわって居出ることができます。
 住所地を管轄する市区町村及びその支所、出張所に備えてある届出用紙に記載して届出ることになります。
 それぞれの届出に定められた期間内に居出なければなりません。
 期間を経過した場合でも届出なければならず、正当な理由なく届出を怠ると過料を科せられることになります。
 住民基本台帳は、市区町村がその地域住民と直接関係のある事務を円滑に行うための総合的な基本的資料として、別表のような役割を果たしています。
 住民票の写しの交付及び住民基本台帳の閲覧は、住所地を管轄する市区町村及びその支所、出張所に、手数料を納付して申請することになります。誰でも住民票の写しの交付、及び閲覧をうけることができます。
 しかし、その請求が他人の名誉の毀損または差別的事象につながるおそれがあると認められると、閲覧または写しの交付が拒否されます。
 写しの交付、閲覧などの手数料は、市区町村の条例や規則で定められており、市区町村によって多少違いがあります。
 なお、転居その他により除かれた住民票は、五年間保存され、その間であれば閲覧及び除かれた住民票の写しの交付がうけられます。

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