遺留分

 相続分を決める場合、もっとも優先されるのが被相続人の意志、つまり遺言書の内容です。しかし、被相続人が自分のすべての財産を勝手に処分してしまったら、後に残された相続人は生活に困ってしまいます。そこで民法では、これを防ぐために遺留分の制度を設けています。

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 遺留分とは、被相続人の相続財産のうち、必ず相続人に残さなくてはならない財産の割合です。
 相続財産はすべて被相続人の個人財産ですから、生前に全財産を処分しても、遺言で他人に与えてもかまいません。しかし、相続人がある場合には、被相続人が所有財産をすべて処分してしまうと相続人の生活がおびやかされてしまうことも考えられます。そこで法律は、被相続人が贈与または遺贈によって財産を処分することを一定の限度で制限し、相続人の保護をはかっています。これが遺留分制度です。
 ただし、遺留分を侵害する財産の処分があっても、それが当然に無効となるものではありません。遺留分を侵害された相続人は、遺留分の返還請求をその権利として有していますが、相続人がこれを行使しなければ被相続人の行為は何ら影響を受けることがありません。
 遺留分権利者たる相続人は、兄弟姉妹以外の相続人です。すなわち、妻、子及び直系尊属が相続人となる場合です。当然、子の代襲者も遺留分権利者となります。
 遺留分権利者の遺留分については、直系尊属のみが相続人である場合は被相続人の財産の三分の一、その他の場合は二分の一とされています。その他の場合としては、配偶者だけが相続人となる場合、配偶者と子が相続人となる場合、子及びその代襲者が相続人となる場合が考えられます。
 個々の相続人の遺留分率は、全体の遺留分に、法定相続における相続分をかけ合せたものとなります。例えば、子三人が相続した場合には、次の計算によって各相続人の遺留分率をあらわします。
 1/2(遺留分率)×1/3(相続人数)=1/6
 つまり、六分の一が各相続人の遺留分率となるわけです。
 遺留分権利者の遺留分が二分の一または三分の一であるとしても、被相続人が生前に財産を贈与したり、遺言で遺贈してしまった場合には、相続人に財産を確実に残すという遺留分制度がまったく無意味とたってしまいます。
 そこで民法は、遺留分の計算においては、被相続人が死亡時に残した財産(いわゆる相続財産)に、死亡前一年以内の贈与の価額を加えた額を相続財産として、遺留分額とします。
 例えば、被相続人が妻及び長男、長女、二男の三子を残して死亡し、死亡時に九〇〇万円の相続財産を残し、さらに死亡三カ月前に第三者Aに一六〇〇万円、死亡六ヵ月前に第三者Bに八〇〇万円を贈与していたとします。この場合の各相続人の遺留分は次に記すとおりです。
 なお、子三人と配偶者の分を合せて、遺留分は被相続財産の二分の一(一六五〇万円)として計算します(民法一〇二条二号)。
 この例では贈与類が二四〇〇万円もあるため、遺留分類合計一六五〇万円を各相続人が取得したとすると、遺産総額は四〇五〇万円なければならないことになります(実際は三三〇〇万円)。したがって、各相続人の遺留分類は、このような例においては十分に与えられないという結果が生じるわけです。このようなことから、民法一〇三一条は、遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するに必要な限度で、贈与された者に対して遺贈及び贈与の減殺を請求することができる、と定めています。
 本例では、妻の遺留分額八二五万円と残留財産の相続額四五〇万円の差額三七五万円を、また子については遺留分額二七五万円と残留財産の相続額一五〇万円の差額一二五万円(子一人分)を、それぞれ遺留分の侵害として第三者の遺贈額より減殺することができます。減額の順序、すなわち取り戻す順序ですが、遺贈があれば遺贈を先にし、贈与は新しいものから順次古い順にさかのぼって減殺の対象となります。したがって、この場合においては第三者Aになされた一六〇〇万円の贈与だけが減殺の対象となり、Aに対し妻は三七五万円、子はそれぞれ一二五万円ずつ減殺請求権を行使できます。
 また、減殺請求権の行使には期間が制限されており、減殺すべき贈与または遺贈のあったことを知ったときから一年、または相続開始から一〇年を経過すると減殺できません(民法一〇四二条)。

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