離婚と子供

 離婚問題に大きな関心をもっている者です。とりわけ、私には幼い子どもが二人いまして、離婚後の子どもの親権や監護については、特別に関心があります。
 離婚した場合、子どもが法律的にどのように扱われることになるかについて、離婚後の戸籍及び養育料のことも含めてどのようにすればよいのでしょうか。

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 子どもに対する親権は、婚姻中は夫婦が共同で行使しますが、離婚する場合は、必ず一方を親権者に定めることが必要です。夫婦の協議で決められないときは、調停あるいは審判、判決で定めてもらうことになります。なお、協議離婚届は親権を定めていないと受理されません。
 また監護者とは、実際に子どもの養育にあたる者のことをいいます。監護者は、両親以外の者や託児所などがなってもよいとされています。離婚の際、親権者を父とした上で母が監護者になって子どもを育てることも可能なわけです。監護者が話し合いで決められないときも、家庭裁判所の調停、審判を求めることができます。
 親権者や監護者を変更する必要が生じたときは、後で変更することができます。ただし、親権者の変更は必ず家庭裁判所調停、審判を申立てなければなりません。また、監護者の変更は自由にできますが、相手が変更を承諾しないときは、やはり調停、審判を申立てることになります。
 夫婦が離婚した場合、婚姻によって氏を改めた夫婦の一方は、夫婦の戸籍から除かれ、婚姻前の氏に戻ります。しかし、子どもの籍はそのまま従来の戸籍に残り、氏もそのままということになります。したがって、夫籍の戸籍から除かれた親が親権者になった場合には、親権者と子どもとは氏も戸籍も異なるということになります。
 しかし、これでは親権を行使する上で不都合であるので、子が一五歳未満のときは、親権者が子どもの代理人になって、家庭裁判所に「子の氏の変更」を求める審判を中立て、審判によって子の氏を親権者の氏に変更してもらうことができます。この審判書の謄本を役場に提椙すれば、子どもを親権者の戸籍に入れることができます。
 また、子が一五歳以上のときは、子自らが、氏変更を申立てることができます。
 なお、婚姻により氏を改めた夫婦の一方が離婚後も引き続き婚姻中の姓を使用する場合で、この者が親権者となったときも、子を自分の戸籍に入れるには、同じく「子の氏の変更」の手続が必要ですから注意してください。
 前に述べたように、親権者と子が同じ「中村」という姓を引き続き称していても、子の氏である「中村」と子どもの戸籍から除かれた親権者の氏である「中村」とは戸籍が異なっている以上、氏としては違うものとされているからです。
 夫婦が離婚しても親子の関係はなくなるものではなく、親は未成年の子どもを扶養する義務があります。この扶養義務は親子関係から当然に生じるものですから、親権者や監護者にならなかった親も、子どもを扶養する義務を免れることはできません。
 離婚後、子どもの養育費をどのように負担するかについては夫婦で自由に決めることができます。協議離婚の場合は、養育費の額や支払方法を夫婦が話し合って決めている例が多いようです。
 協議がまとまらないときは、養育費こついてだけの調停や審判を申し立てて家庭裁判所で決めてもらうことができます。また、調停離婚や審判離婚では、養育費についても決めてもらうことができます。
 支払いの方法 養育費の支払い方法は一時金の例は少なく、毎月払いの例が多いようです。また、養育費を支払う期間は、子どもが成年に達するまで、あるいは一八歳までという例が大部分です。
 養育費の支払いが調停、審判、判決で決められているにもかかわらず、相手が支払わない場合はどうでしょうか。このようなときは、ただちに強制執行ができます。ただ、協議離婚の場合で、夫婦間だけで約束したにすぎないときには、養育費の支払いについて訴訟を起こさればなりません。このようなときは、あらかじめ公正証書にしておけば安全でしょう。
 支払い額の変更では、養育費の額はいったん決めてしまうと変更でぎないのでしょうか。これは、話し合いで自由に変更することができます。また、変更について話し合いがつかないときは、養育費の額の変更を求める調停、審判を家庭裁判所に申し立てて、変更してもらうこともできます。

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