離婚と財産関係

 先ごろ夫と協議離婚が成立し、長きにわたった夫婦生活にもやっと終止符を打ちました。ただ、財産分与や慰謝料の額について話がまとまらず困っています。離婚したときの財産関係にどのようにすればよいのでしょうか。

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 財産分与とは、夫婦が築きあげた財産を離婚の際清算する。離婚後の配偶者の生活を扶養する、という二つの性質をもったものです。なお、離婚後二年たったときは、財産分与の請求はできないことになっています。
 財産分与を請求する方法は、離婚する方法に応じて異なることになります。協議離婚の場合は、夫婦で自由に決めることができます。協議離婚届を出して離婚は成立したが、財産分与について話がまとまらないというときは、家庭裁判所に対し財産分与についてだけの調停を申し立てることができます。調停が成立しないときは審判で決めてもらえます。調停離婚や審判離婚の場合は、最初から離婚とともに財産分与の申立てをすればょいわけです。
 また、離婚訴訟の場合にも財産分与をあわせて求めることができ、離婚判決の際、財産分与についても判決をもらうことができます。財産分与を調停や離婚訴訟で求める場合、財産分与の類や財産の種類を特定する必要はありません。
 もっとも、実際は、額や財産の種類を主張している例が多いようですが、この場合でも、裁判所は一切の事情を考慮した上で、自由に額や財産の種類を決めることができます。
 慰謝料とは、一般に、相手方の不法な行為によって精神的な苦痛をこうむったことに対する損害賠償のことをいいます。離婚の場合の慰謝料は、相手方の行為に非があったため離婚せざるをえなくなった精神的苦痛に対する損害賠償をいいます。この点、相手の有責行為を必要としない財産分与と異たっています。
 慰謝料は、本来、地方裁判所に対し訴訟を起こして請求すべきものです。しかし、離婚による慰謝料を求める場合は、家庭裁判所に離婚とともに調停を求めることもできます。また、財産分与も併せて求めることもできます。実際の調停でも、慰謝料と財産分与を合計した金額を調停調書に書く場合が多いようです。
 なお、慰謝料はお金で支払うものですが、財産分与の場合は、土地や建物などがその対象となることもあります。
 慰謝料や財産分与の額は、財産の額、結婚生活の期間、相手の有責の程度などによりさまざまです。慰謝料や財産分与が調停、審判、判決で決められたときは、相手方が履行しなければただちに強制執行することができます。土地や建物を渡すことになった場合は、名義の変更もすぐに行うことができます。
 問題なのは協議離婚の場合です。慰謝料や財産分与の約束ができたにもかかわらず、相手が約束を守らないとき、すなわち口約束はもちろん、書面で約束したときでもただちに強制執行することはできません。この場合は、訴訟を起こし裁判によって指示を待たねばなりません。このようなことを防ぐため、お金で支払わせることになったときは、公証役場に行き、公正証書を作っておけばすぐ強制執行することができます。また、不動産をもらうことになったときは、委任状、印鑑証明、権利証など、所有権移転登記に必要な書類をもらっておくことも重要です。

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