婚約の成立と解消

 結納もすませ、来春、結婚式を挙げる予定でおります。ただ、結納をすませて以来、どうも相手の欠点ばかりが目につき、心浮かたい日々が続いて因っています。婚約にはどのような法的根拠があるのか、また、これを解消するにはどのような手続が必要なのでしょうか。

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 幸福な家庭を築いていこうとする男女が将来結婚しようと誓い合い、約束することを婚約といいます。婚約は婚姻の場合と異なり、役所に届け出る必要がありません。また婚約が成立したときに次の項で述べる婚姻の成立要件を欠いていたとしても、それによって婚約の効力が損われるものではありません。つまり、婚姻届を提出するまでに、両者が婚姻の成立要件を満たせば問題はないわけです。
 婚姻の成立要件と関連して問題になりそうなケースについて、以下で述べていくことにしましょう。
 民法七三一条は、婚姻の成立要件として「男は満一八歳、女は満一六歳にならなければ婚姻することができない」と規定しています。しかし、婚約の場合には年齢に制限がもたれておらず、男性が一八歳以下、女性が一六歳以下であっても、本人たちに確実な合意をするだけの判断能力(意思能力)があれば、この婚約は成立するといえます。
 婚姻の成立要件として、民法七三三条は「女は、前婚の解消又は取消の日から六カ月を経過した後でなければ、再婚をすることができない」と規定しています。しかし、婚約の場合はこのような待婚期間に関係なく、本人たちに「結婚しよう」という確実な合意があれば、この時点で婚約は成立したものとみなされます。
 テレビや映画のメロドラマでよく使われる設定が重婚的婚約といえるものです。つまり、「必ず妻と離婚して、君と正式に結婚するから」という文句に代表されるケースがそれです。
 このような婚約は、一般に公序良俗に反し無効とされています。しかし、婚姻関係が破綻し、別居状態にある配偶者の一方と婚約した場合は、ただちにこれを無効とは決められません。
 それでは「妻と別れて結婚しよう」といわれ肉体関係を結び、その後、だまされたことに気づいたような場合、何らかの法的手段に訴えることはできないのでしょうか。
 判例では「女性の不法の程度に比し、男性の不法性がいちじるしく大きいと認められるときは、貞操などの侵害を理由とする慰謝料請求は許容されるべきである」とされています。
 つまり、情交関係を結んだ当時、女性が男性に妻のあることを知っていたとしても、情交を結んだ動機が男の詐言を信じたことに起因しているのであれば、不法性としては男の側により多くのものが求められるというわけです。
 ちなみに、男に妻がいることを知らないで婚約をした場合は婚約としては有効であり、これを破棄した者は婚約不履行による損害賠償責任を負うとの判例もあります。
 婚約の成立には特別の方式は必要でありません。つまり「将来結婚しよう」という、当事者間の確実な合意があれば、たとえ口約束だけでも婚約は成立するわけです。しかし、第三者からみて当事者同士が口約束しただけでは、真実結婚しようという確実な合意があったのかどうかわかりません。このため、婚約不服行などの問題が発生した場合、当事者の一方が婚約の成立を主張し、他方がその成立を争うときは、二人だけの口約束にすぎないと婚約の事実を証明することがむずかしいといえるでしょう。
 婚約が成立すると、多くの場合、結納の取り交し、婚約指輪の交換、婚約発表、またはまれに婚約式、婚約披露パーティーの開催などがなされます。婚約の成立を確証する意味でも、このような方法で二人の関係を公にすることは意義のあることといえましょう。
 婚約が成立すると、当事者二人は将来の婚姻成立に対して努力する義務を負うことになります。この意味で、婚約成立後の男女は単なる恋愛関係とは異なり、新しい契約関係の上に立っていることがわかります。
 しかし、当事者の間に結婚するという合意があっても、その後、当事者の一方に別の愛人ができて心変わりがあった場合、この者に法律で結婚するよう強制することはできません。つまり、婚約とは普通の契約のようにこれをたてにとって相手を強制したり、約束を実行させるという力を持たない、きわめて拘束力の弱い契約なのです。もちろん、正当な理由がないのに婚約を破棄すれば損害賠償の責任を負うことになりますが、これはまた別の問題で、後で述べることにしましょう。
 婚約が成立すると、そのしるしに男の側から女の側に金品を贈り、女の側から男の側にその返礼をすることが古くから一種のしきたりとして行われてきました。これを「結納」といいます。
 さてこの結納ですが、法的にはどのような効力があるのでしょうか。結納の取り交しは、婚約の成立について争いになった場合には、証拠として認められます。ただ、これについては民法には何の規定もなく、婚約の成立には特別の方式は必要でありません。
 しかし、その成立が争われる場合には、真意に基づく確実な合意の有無が重要であり、そのためにはある程度の公然性、公示性の存在が事実上重要な意義を持つことになります。徴憑とは、法律用語で事実を証明すべき材料たる間接の事実のことをさします。
 前でも述べたように、本人同士の口約束のみでは婚約の事実を証明するには十分でありません。そこで、親族や知人・友人などの第三者の立会いのもとで双方の真意を明らかにすることが大切になってくるわけです。
 婚約式・婚約披露パーティーのような大げさな形式を踏むまでもなく、職場の上役や同僚などに相手方を婚約者として紹介するだけでも婚約したことの重要な証拠になります。
 あまり一般的ではありませんが、将来結婚しようという本人同士の意思を文書で示すことも、婚約を証明する一つの方法であるといえます。
 これには特別な様式が必要でなく、本人同士が結婚する意思を有しているという内容が書かれてあれば十分です。そして、この文書が作成された年月日と署名・捺印を末尾に証すことによって証書としての効力を特つことになります。
 婚約は、その本来の目的である婚姻の成立によって解消するほか、当事者の一方の死亡、当事者双方の合意、または一方からの破棄によって消滅します。問題となるのは、婚約者の一方的意思で破棄された場合で、正当な理由がなければ婚約の不当破棄者として賠償義務を負うことになります。
 婚姻に差し支えるような病気、あるいは倫理・道徳的な立場からみて婚姻を承認しがたいと判断される場合に、婚約を解消する正当な理由があると認められます。
 例えば、相手の男性が心筋炎を患い性欲に欠如をもたらした場合、あるいは民法が離婚の正当な理由としてあげている、相手方の行方不明、精神病、その他婚姻継続困難な病気などの場合がこれに該当します。
 婚約の相手がほかの異性と間接する、重ねて婚約するといったようなときは、当然婚約解消の正当理由として認められます。
 単なる経歴詐称や宗教上の理由、または家風が合わない、両親が結婚に賛成してくれない、などという場合は、婚約を破棄する正当な理由とは認められません。
 裁判所は正当事由を厳格に判定し、判例の多くは正当事由がないとされた事例です。ただ、婚約を破棄する正当な理由か否かを判定するについては明確な基準がありません。このため、正当事由の有無は、当事者双方の生活関係がどの程度すすんでいたかということによって定まってくると考えてよいでしょう。
 単なる恋愛関係にあるむつ言やかりそめの結合だけでは、婚約が成立したと認めるに十分でありません。したがって、その男女の一方が急に態度か一方的に変えても、契約破棄の問題が生じないことはいうまでもありません。また、男女の問に結婚するという合意があっても、前述したように、その後男女一方の気が変わった場合、この者に法律で結婚するよう強制することはできません。
 このように、婚約には相手を拘束する力がありません。しかし、婚約も一種の契約である以上、正当な理由もなく破棄した場合には、この者は契約不履行により相手方に対して損害賠償の責任を負うことになります。
 損害賠償の訴えは、家事審判法一七条、一八条によって示されているように、まず家庭裁判所に調停を申立てることになります。調停が成立しない場合には、地方裁判所に訴えを起こし、判決してもらうことになります。
 それでは、財産的損害として賠償が認められるものには、どのようなものがあるのでしょうか。婚約披露にかかった費用、仲人への謝礼や挙式のための準備費用は、もちろん婚約を不当に破棄した者に対し損害賠償として請求することができます。また、婚約破棄にともなう精神的打撃・苦痛に対しては、慰謝料の請求が認められています。
 なお、慰謝料には特定の算定基準はなく、婚約期間の長短、肉体関係の有無など、さまざまな要素が考慮され決定されます。

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