夫婦でも財産を別々に分けられるか

 結婚しても夫婦は財産を別々にすることができるそうですが、共有の財産や借金などはどうなるでしょうか。夫と私の財産をはつきり分けておきたいのですができるでしようか。
 結婚前に父母が残してくれた財産は、当然に妻だけのもので、結婚したからといって夫にはなんの権利もありません。これが民法がとっている夫婦別財産制の原則(七六二条)です。
 ですから、妻の財産である不動産やアパートを妻が経営している場合にはそこからあがる利益は、すべて妻のもので、夫は自由にはできません。ただ、夫婦はそれぞれの資産や収入に応じて家庭の生活費を負担する義務がありますが、これは、財産の所有権がだれに帰属するかということとは別問題です。
 ですから、もし夫が、妻に無断で不動産や妻の財産を処分すれば、窃盗の罪にも問われかねないわけですが、ただ刑法上、夫婦の間では刑が免除されることになっているため、それだけは免れられるということです。

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 以上のように、夫の財産は夫のもの、妻の財産は妻のものと、民法では、はっきり区別しているのですから、いまさら結婚して分けるという必要もないわけです。
 ところで、もし夫が、自分の事業資金とするため、妻の財産である不動産や持物を、妻の代理人などと称して勝手に売却したような場合にどうなるか、という問題があります。判例では、日常家事についての夫婦の連帯責任を規定した民法七六一条は、その前提として、夫婦は日常家事については互いに相手を代理する権限があるという見解をとっていますが、これでいくと、もし買主が妻の財産の売却について夫は当然に妻から代理権を与えられていると正当に信じたような場合には、表見代理ということで買主が保護される可能性がないとはいえません。そんなことになったら、別財産制といっても婚姻中、いつなんどき、勝手に自分の財産を売られてしまうかわからない、という事態にもなりかねません。
 最高裁判所では、ほぼ同じような事例で、妻を保護するため、夫が妻の不動産を売却するのが日常家事の範囲内だと買主が信ずることにつき正当の理由ある場合にだけ、買主は保護されるが、そうでない限りは夫の無権代理行為であるから、妻は取り戻すことができるとしました。
 また、夫の事業上の借金などで妻の財産が差し押えられないのも、別財産制の原則上当然のことといえます。
 民法上の夫婦別財産制の原則は、借金などの債務についてもあてはまりますから、夫の借金は夫だけの債権、妻の借金は妻だけの債務で、互いに関係はありません。ですから、この夫婦別財産制のもとでは、夫の借金のために妻の財産が差押えられたり、妻の借金のために夫の財産が競売されたり、というおそれはないことになります。
 ところが、この原則をどこまでも貫くと、日常の家事をあずかる妻が食料品や衣類などを買ったりした場合に、それによって直接、間接に利益を得ている夫が、自分が買ったわけではないから妻の代金支払債務について責任はないと主張することもあり得ますから、場合によっては不当な結果を招きかねません。
 そこで、民法は、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責に任ずる(七六一条)と規定し、日常家事によって生じた債務については、連帯責任の原則を明らかにしています。
 日常家事の債務には、食費や被服費、家賃や光熱費その他、およそ結婚生活を維持していくうえで必要な費用の債務すべてが入ります。ただ、妻のための高級衣料とか高額な装飾品などの購入は、日常家事とはいえませんし、夫の事業上の借金なども、これには当然含まれません。
 例えば借金して妻が蒸発したため現実に夫婦として共同生活をしていないような場合には、連帯責任を負うことについて納得しにくいかもしれません。
 また夫が他の女性と同棲して妻子に生活費を渡さないような場合に、妻が生活費の借金をしたときのことを考えると、たとえ別居していても日常家事債務と解して連帯責任に関するこの規定を適用すべきだということが理解されると思います。
 ところで、相手が無断で借金をしてまわりそうな場合の対抗策としては、借金しそうな心当たりに前もって通知し、金を貸しても連帯責任は負わない旨を予告しておけば、責任を免れられることになっています(民法七六一条但書)。
 なお、夫婦のどちらかがこのような予告をしているのに金を貸したり、日常家事の範囲とはいえない高額な妻への貸金で夫の財産が差押えられたような場合には、差押債権者を相手に第三者異議の訴えというものを起こし、裁判所に差押えを解かせることができます。

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