国際結婚をするには

 現在一般に国際結婚という場合には、日本国内において日本人の男性あるいは女性が、外国人の女性あるいは男性と結婚する場合が多いと思いますが、このほかにも日本人が外国人と外国で結婚する場合、外国において日本人どうしで、あるいは日本において外国人どうしで、などいろいろな場合があります。
 国際結婚も原則的には、国内結婚と同じように、成立するための要件としては、本人の本国の法律の定める実質的な要件である婚姻適齢、近親婚、重婚、再婚期間などに関する規定にしたがったうえで、実際に結婚式を行った国の法律によって成立するものとされています。
 日本人どうしが外国で結婚する場合には、その国に駐在している日本の公館である大使、公使、領事などに届出ることになりますが、直接日本の本籍地のある役場に婚姻届を送付するという方法もできます。送付した場合は挙行地は日本とみなされます。婚姻の効力などについては夫である男性の国の法律の規定によることになっています。

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 日本人の男性と外国人の女性が日本国内で結婚する場合には、その手続は日本の法律の規定に従って婚姻届をもよりの役場に出すことになりますが、その際に外国人女性の本国法の規定により違法な婚姻でないことを証明するための書類(婚姻要件具備証明書)を添えて提出しなければなりません。
 これは、相手の本国法によって婚姻適齢や重婚、再婚など結婚に関する法律の規定に違反していないことを確認し、証明してもらうためです。ただ、この場合に具体的な要件などについては、結婚相手となる国の法律によってもそれぞれ異なっている場合がありますので、その国の規定について十分注意することが必要です。
 外国人と結婚する場合に一番気になるのが国籍の問題だと思いますが、国際結婚をしてもそれだけでは目本の国籍を必然的に失うものではありませんし、また、相手方の国籍を当然に取得するものでもありません。
 結婚によって外国人が日本の国籍を取得するためには、国籍法の定めるところによって帰化という手続を行い法務大臣の許可があって始めて日本の国籍を取得することができるのです。
 また、戸籍についても外国人と結婚した場合には、本人の戸籍に△△国籍の何某といつ結婚したということが記録されるだけであって、結婚の届出によってすぐに除籍されるということはありません。
 日本人が、結婚した相手方の国籍を取得したい場合にも、その国の国籍に関する法律の規定に従って帰化の許可を受けなければなりません。また、日本の場合の帰化についても国籍法の定めに従って法務大臣の許可を得なければなりません。
 国籍を取得する場合と同じように、国籍をなくすることについてもその国が独自に法律で決めることで、日本人がどのような場合に国籍を失うかはわが国の国籍法の定めるところによって決定されるわけです。
 わが国の国籍法では、国民が日本国籍を失う場合として、次に掲げる三つの場合を規定しています。
 (1) 自分の志望によって外国の国籍を取得したとき及びその外国の法令によりその国の国籍を選択したとき。
 (2) 出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれ、日本の国籍を留保する旨の意思を表示しなかったとき。
 (3) 日本と外国の国籍を有する者が届出により日本の国籍を離脱したとき。
 したがって、結婚によって当然に外国の国籍を取得したときは、前に掲げた三つの条件に該当しないので、このようなときは二重国籍者ということになりますが、外国の国籍も有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなった時が二〇歳に達する以前であるときは二二歳に達するまでに、また、その時が二〇歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければなりません。この日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところによって、日本の国籍を選択し外国の国籍を放棄する旨の宣言をすることによって行われます。
 外国人の男性と日本人の女性が結婚して子どもが生まれた場合には、従来の国籍法の規定は、父系優先血統主義をとっていたため、その子どもは外国人である父親の国籍を当然取得し、母である日本の国籍は取得することができませんでしたが、国籍法が改正され、父母両系血統主義が採用されることになり、昭和六〇年一月一日以降に出生した外国人父と日本人母との間の子は、日本の国籍を取得することができるようになりました。
 国籍法では、子どもが出生によって日本国籍を取得できるのは、次に掲げる場合とされています。
 (1) 子どもの出生のとき父又は母が日本国民であるとき。
 (2) 出生前に死亡した父親が、死亡のとき日本国民であったとき。
 (3) 日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。
 また、準正による国籍の取得として父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で二〇歳未満のもの(日本国民であった者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であった場合で、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であったときは、法務大臣に届け出ることによって、届出の時から日本の国籍を取得することができます。

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