再婚するには一定の期間が必要

 一度結婚した男女が、離婚したのち再び結婚をしようとする場合には、男性については離婚してもすぐに再婚をすることができますが、女性の場合には一定の期間を経過しないと法律上再婚は認められないことになっています。
 まず、結婚に関する規定を定めた民法によりますと、第七百三十三条では「女は、前婚の解消または取消の目から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。」と規定しています。
 この場合の六か月という禁止期間は、前婚の解消または取消をした時点からであって、同居あるいは同棲などを廃止した時ではないとされていますが、このような期間を設けた理由については、今日ではいろいろの批判もあり問題はあるようですが、この基準によることになっています。

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 このように、女性だけに再婚の禁止期間(待婚期間ともいいます。)を設けているのは、女性に対する差別ではないかという批判が一部にはありますが、法律の目的とするところは、離婚してのちすぐに再婚して子供が生まれた場合に、父親を決定するのが困難となり、後日親子関係について問題が生じるのを防止するのが主な理由とされています。
 昔は、この再婚禁止期間の制度については、道徳的な理由によって離婚した女性に対しては一定の期間再婚することを禁ずるといった父権的な考えによるものとしたときもありました。外国においても今日では多くの国々で離婚後三百日または十か月を禁止期間としているようです。
 離婚後に生まれた子供の父親がだれであるかを立証することは、医学が進歩した今日でも必ずしも容易ではありません。そこで民法では、婚姻成立の日から二百日後に生まれた子は現在の夫の子と推定し、婚姻解消の日から三百日以内に生まれた子は、前夫の子と推定することになっています。
 民法では、このように女性は六か月を経過しないと、再婚することができないと定めていますが、例外として、女性が前婚の解消または取消の前から懐胎していた場合には、その出産の目から、再婚することができるとしています。このことは、再婚の待婚期間を設けているのは生まれてくる子供の父親を確定するのが主な目的であるからです。制度の目的がそこにあるのならば、離婚した女性が妊娠していないことの証明があれば、待婚期間なしで認めてもよいように思いますが、戸籍上の取扱いでもまだ認められていません。
 このように、離婚した女性が妊娠していて父親がはっきりしている場合には、待婚期間は必要ないわけです。
 また、女性が離婚した前の夫と再婚する場合や、夫が三年以上も行方不明で裁判所の判決によって離婚した場合、夫の失踪宣告によって離婚した場合には、六か月待つ必要はありません。前者の場合は、夫が同じですから、子の父の決定の問題は生じませんし、後者の場合は、前夫との間に懐胎する原因がないからです。
 このような、法律の規定に反した再婚は手続のうえからも成立しないはずですが、もし仮に再婚の届が誤って受け付けられても、この再婚に関係のある者はその取消を裁判所に申立てることができますが、そのまま女性が妊娠した場合には取消を請求することはできません。また、妊娠した子供の父親がだれであるかわからないときは、裁判所によって決定してもらうことになります(民法七四六条)。
 離婚して再婚をする場合に一番問題となるのが妊娠の問題です。一般には事実上の離婚、再婚と法律上の離婚、再婚が必ずしも期間的に一致しない場合が多いからです。
 事実上は離婚していても先夫との離婚届が遅れたため、届を出した時には再婚の相手の子供を妊娠しているという場合もあります。
 このような場合は、生まれた子供は法律上は先夫の嫡出子という推定を受けます(民法七七二条)。子供の出生届は形式的に扱われますので嫡出推定を受ける子供は一律に前の夫の子供として戸籍に記載されることになります。
 このように待婚期聞か守られないと本当の父親であっても法律上は認知の手続をしないと他人の子供となり、他人の子を認知することはできないので、まず、先夫の子であることを否定する手続を行い、そのうえでないと真実の父親を定めることができません。
 民法七百七十三条では「父を定める訴」に問する規定を設けて再婚禁止期間に違反した婚姻届が間違って受理されたため、生まれた子供の嫡出推定か重複し、父親が不明な場合の手続を定めています。
 同じ父母の愛情の中に生まれた実子といっても、正式の父と母の間で祝福されて生を受けた子どももあれば、事情あって、内縁関係の二人の間に、影を背負って生まれ出た子どももあります。
 つまり、正式の婚姻届をした正妻の子どもを嫡出子といい、婚姻届をしていない男女の間に生まれた子どもを非嫡出子といいます。

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